tax memo
「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」を掲載しました（国税庁HP）
tax memo
tax memo 中小企業の「資金繰り悪化」をAIで予測、“危ない”場合は融資のオファー クラウド会計のfreeeが開始（ITmedia）
クラウド会計サービスを手掛けるfreeeの子会社freee finance labは6月24日、AIを活用して顧客企業の資金残高（向こう3カ月分）を予測し、資金繰り悪化が見込まれる場合には融資を提案するサービス「資金繰り改善ナビ」の提供を始...
tax memo 中央出版創業者親族、相続税130億円申告漏れ 国税指摘（日本経済新聞）
教育関連事業を手掛ける「中央出版」（名古屋市名東区）の創業者で2014年に死去した前田亨氏の長男が、名古屋国税局の税務調査を受け、相続した株式の評価を巡って約130億円の申告漏れを指摘されていたことが24日、関係者への取材で分かった。相続税...
tax memo かんぽ生命、不適切販売の疑い 加入件数稼ぎか 金融庁も調査（SankeiBiz）
同種類の保険を一度解約して再契約すると、受け取れる保険金額が乗り換え前と同額なのに、契約時の年齢が上がって支払う保険料が高くなりやすく、こうしたケースが疑われる案件を調査した。この結果、契約変更の内容を契約者が理解していない疑いがあったり、...
tax memo 国民年金こそ問題 老後の安心へ改革急げ（日本経済新聞）
老後に2000万円不足するとした金融庁の報告書をめぐる騒動は、国民の年金不安の根深さを浮き彫りにした。ただ、報告が平均像とした高齢夫婦は月19.2万円の年金を受け取る。全国民共通の基礎年金に加え、会社員の厚生年金もある。老後が厳しくなるとい...
business 「懲戒権」見直しを法制審に諮問 削除含め議論（日本経済新聞）
山下貴司法相は20日、子の教育や監護に必要な範囲で親に認めている民法の「懲戒権」の見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。非嫡出子の相続分の改正以来、配偶者居住権の改正といい、民法の改正に抵抗がなくなったのでしょうか。いずれにせよ、...
tax memo ゆうちょ銀、高齢者に投信を不適切販売 直営店の９割で（朝日新聞）
ゆうちょ銀行は１４日、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していた、と明らかにした。２３３ある直営店のうち、約９割の店で社内ルールに抵触していたとみて実態を調査している。ゆうちょ銀によると、７０歳以上の顧客には、勧誘する時に健康状態などを...
tax memo 「外貨建て保険」苦情２５４３件 前年度比３４％増、不十分なリスク開示が要因（SankeiBiz）
だが、生保側は「販売しているのは銀行だ。苦情は一義的に銀行が対応すべきだ」と主張する。これに対し、銀行側は「商品開発は生保が行っており銀行は代理店の立場だ。対応には限界がある」（いずれも関係者）と両者は平行線をたどる。なんだこれは。高齢者か...
tax memo 認知症 行方不明者１万6900人 過去最多 警察庁（NHK）
認知症やその疑いがあり、去年、行方不明になった人は全国で延べおよそ１万6900人と、これまでで最も多くなったことが警察庁のまとめで分かりました。そのうち、大阪が2117人で最も多く、埼玉は2番目に多くて1782人ですか。なぜ埼玉がそんなに多...
tax memo 準確定申告で通知書が未到達の事業税を必要経費に算入することの可否
納税通信 第3575号 2019年6月10日相続人が事業を引き継がないのであれば、通知書未達でも、被相続人の準確定申告において必要経費算入が可能。相続人が事業を引き継ぐのであれば、相続人の必要経費として計上。準確定申告について追記すると。相...
tax memo 役員退職給与相当額の算定に係る「退職役員の最終報酬月額」について
週刊税務通信 令和元年6月17日 №3560社労士さんが提案してくる社会保険料節約スキームが実行された場合の、最終報酬月額についてですね。例えば。 定期同額給与 10万円/月（120万円/年） 事前確定届出給与 1,080万円 の場合、年間...