tax memo

納税通信　第3590号　2019年9月23日現行の法人版、個人版事業承継税制は「後継者が存在する中小企業の事業承継の後押しについて有効な措置」としつつ、「後継者不在の中小企業は活用することができない」と。60代社長が経営する後継者不在の中小...

納税通信　第3590号　2019年9月23日田辺市に寄付する遺言書の存在が明らかになったとか。「個人の全財産を田辺市にキフする」と記載があったようで。負債を差し引いた遺産額は13.2億円ですって。遺留分を妻が請求すれば、半分の6.6憶円。遺...

納税通信　第3590号　2019年9月23日ふるさと納税で、お金以外のモノを募る自治体が増加しているとか。楽器については既報ではありますが。群馬県太田市は、住宅用太陽光発電の余剰電力の寄付を受け付け、市内の施設の電力に回る取り組みを始める方...

週刊税務通信　令和元年9月16日　№3572　よりタニタが雇用契約から業務委託に切り替えている最中ですが。本社では1割が個人事業主ですか。社会保険もないし、大丈夫なのでしょうかと心配になりますが。この場合の給与所得と事業所得（外注費）の区分...

T&Amaster　№803　2019.09.16税理士のための相続税法講座　第50回　相続法改正（5）－遺留分　弁護士　間瀬まゆ子先生遺留分の改正ポイントは以下の3つ。 遺留分減殺請求権から生じる権利を金銭債権化 受遺者の請求により裁判所...

週刊税務通信　令和元年9月23日　№3573　より払済保険とは。保険期間の途中で保険料の支払いが困難になった場合、保険料の支払いを中止して、既に支払った保険料に係る解約返戻金＝責任準備金を利用して保険契約を存続させるもの。改正通達前に契約し...

保険販売を９月末まで自粛中の日本郵便が、営業手当ほしさに「自粛破り」をしている郵便局員がいるとみて、実態調査を始めた。無理な営業に走る局員の意識が変わらなければ、顧客の信頼を取り戻せない。調査の結果、ルール破りが横行する組織風土とわかれば、...

物件のオーナーなどに支払う賃料に2014年の消費税増税分を反映していなかったのは消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は24日、賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）と子会社の大東建託パートナーズ（同）に再発防止を勧告した...

相続法の改正と関与先・税理士業務に与える影響　弁護士　江口正夫先生TKC積水部会発進会前の研修にて。一点再確認できたところで。自筆証書遺言について、全文自筆が要件だったところ、財産目録については自筆でなくてもよくなったところですが。例えばパ...