tax memo

週刊税務通信　令和元年9月30日　№3574　より「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」が公表されています。10月1日0時からe-Taxによる送信が可能になる。送信先は、書面と同様、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署。送信可能な申...

かんぽ生命保険の不適切販売をめぐる調査で、日本郵政グループが30日午後に公表する中間報告の全容が判明した。払いすぎた保険料の返金を求めるなど、不利益状態の解消を希望する顧客が現時点で2万6千人に上った。かんぽは基本的に返金などに応じる方針だ...

高市氏は26日に毎日新聞が問題を報じたことを受け、総務省の担当局長を通じてNHK経営委員に事実関係のヒアリングを行ったという。放送法32条は経営委員が個別番組の編集へ介入することを禁じているが、高市氏は「これに反した行動を取ったものではない...

ＮＨＫは昨年４月２４日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、昨年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画...

かんぽ生命の不正販売問題が広がりをみせていた去年４月、この問題を特集したＮＨＫの番組に対し、日本郵政グループが繰り返し抗議していたことが分かりました。　ＮＨＫは去年４月２４日に放送した番組で、かんぽの不適切な販売の実態を特集。ツイッターなど...

週刊税務通信　令和元年9月9日　№3571　より実例から学ぶ税務の核心　大阪勉強会グループ著資産の売り手が税率判断を行う。仕入先で検収基準を採用していても関係ない。ただし、力関係によっては…公正取引委員会に通報すればいいけれど（以下略）資産...

週刊税務通信　令和元年9月9日　№3571　よりショウ・ウインドウ　継続雇用者と休職者賃上げ税制において、継続雇用者とは。前期と当期の全ての月で給与等の支給を受けた国内雇用者。減額されていてもOKで、ゼロだとダメ。産休や育休等の休職中で無給...

納税通信　第3590号　2019年9月23日現行の法人版、個人版事業承継税制は「後継者が存在する中小企業の事業承継の後押しについて有効な措置」としつつ、「後継者不在の中小企業は活用することができない」と。60代社長が経営する後継者不在の中小...

納税通信　第3590号　2019年9月23日田辺市に寄付する遺言書の存在が明らかになったとか。「個人の全財産を田辺市にキフする」と記載があったようで。負債を差し引いた遺産額は13.2億円ですって。遺留分を妻が請求すれば、半分の6.6憶円。遺...

納税通信　第3590号　2019年9月23日ふるさと納税で、お金以外のモノを募る自治体が増加しているとか。楽器については既報ではありますが。群馬県太田市は、住宅用太陽光発電の余剰電力の寄付を受け付け、市内の施設の電力に回る取り組みを始める方...