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特例事業承継税制 形式的な実態のない代表者就任では適用不可
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tax memo 市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整（産経新聞）
政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自...
tax memo AI-CON登記 オンラインで法人登記に役員変更が対応（PR TIMES）
AI契約サービス「AI-CON」、法人登記支援サービス「AI-CON登記」等のリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本俊、以下GVA TECH）のオンライン法人登記支援サービス「...
tax memo 税の「利息」引き下げへ 還付加算金1・1%に（日本経済新聞）
政府・与党は、納税者が払いすぎた税金を返してもらう時の「利息」にあたる還付加算金について、7年ぶりに割合を引き下げる方針を固めた。現在の1.6%から1.1%に下げる。還付加算金は、自動車大手など輸出企業が負担する消費税に絡んで発生することが...
tax memo 毎月5億円が流出する大塚家具の超危機的状況（PRESIDENT Online）
特に問題なのが現預金の減少だ。今年9月末時点の現預金は昨年末から約10億円減って21億9000万円になった。勝久氏が大塚家具から去って久美子氏が全権を掌握した15年には100億円以上あったことを考えると、現在の水準は危機的と言えるだろう。い...
tax memo 技能実習生 ベトナム出身者は租税条約の免税条項対象外
週刊税務通信 令和元年11月25日 №3582 よりタイトルのとおりなのですが。顧問先の会社でもやはりベトナム人の技能実習生がずば抜けて多いです。実際、最も来日する人数が多いのはベトナムからだそうで。にもかかわらず、日本とベトナムとの租税協...
tax memo 海外中古建物節税 減価償却計上不可、保有目的問わず不可、過去遡及なし
T&Amaster №812 2019.11.25都心のお医者様や経営者様にご好評いただいていたスキームですが。不動産所得の損失と給与所得の損益通算ができなくなる、というものではなく。シンプルに、減価償却費の経費計上そのものが認められなくな...
tax memo 住宅ローン控除 控除額が支払利息を上回る適用者が8割 会計検査院の指摘
週刊税のしるべ 令和元年11月25日低金利を背景に、住宅ローン控除の控除率1％を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れている人が増加していると、会計検査院が指摘。住宅ローン控除額>支払利息ということですね。なので、10年の住宅ローン控除を受け...
tax memo 所有者不明土地 10年経過すれば相続分に応じ分割可能に（NHK）
所有者が分からないまま放置されている土地の問題を解決するため、法制審議会の部会は相続する際の登記の義務化や、遺産分割の手続きがなく10年が経過すれば、法定相続分に応じて分割できるようにするなどとした中間試案をまとめることにしています。こちら...
tax memo みずほ、租税回避地で係争 国税「84億円申告漏れ」 日本企業の税務リスク浮き彫りに（日本経済新聞）
みずほ銀行は租税回避地（タックスヘイブン）に置いた特別目的会社（SPC）の税務処理をめぐり、東京国税局から約84億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め約20億円を追徴課税された。処分取り消しを求め、東京地裁に提訴した。26日までに関...
tax memo 海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ（日本経済新聞）
既報のとおり、会計検査院から指摘を受けていた中古の海外不動産を利用した節税策が令和2年度の税制改正で封じ込められることになりそうです。高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。会計検査院が富裕層の多い東京都...