tax memo

（1）（3）は操作性の問題だが、問題は（2）だ。iPhoneでのe-Taxの場合、「利用者証明用電子証明書」と「券面事項入力補助用」（いずれも数字4ケタ）、「署名用電子証明書」（英数字6～16文字）のパスワード入力を計5回求められた。もし3...

4月22日（水）から6月15日（月）までの申請受付期間で、東京都感染拡大防止協力金の申請が始まっています。昨日から都内の顧問先様から多くのご相談を頂戴しているところです。東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書における「専門家による事前確...

事業の実施主体 市区町村給付対象者及び受給権者 給付対象者は令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主給付額給付対象者1人につき10万円給付金の申請及び給付の方法郵送申請方式市区町村か...

週刊税のしるべ　令和2年4月13日改正司法書士法、土地家屋調査士法により、社員が1人の司法書士法人、土地家屋調査士法人の設立が可能となっているのですね。知りませんでした。税理士法では一人税理士法人の設立は現行では認められていません。一方、日...

相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ法人税の個別指定による期限延長手続と同じですね。遺産分割協議ができずに、相続税申告ができない方は実際いらっしゃいます。10ヶ月後ではなく1年10ヶ月後、のように一律に延長し...

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱリンクのとおりなのですが。基本的には申請をすれば延長が可能になるはずです。ところで、国税はこれで対応可能として、地方税につ...

給付額 法人200万円、個人事業主100万円 昨年1年間の売上からの減少分を上限売上減少分の計算方法前年の総売上（事業収入）△（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）支給対象 売上が前年同月比で50％以上減少している者 資本金10億円以上の...

週刊税務通信　令和2年3月30日　№3599小規模宅地等の特例は、対象宅地の選択替えは基本的には認められていないところですが。とはいえ、遺留分減殺請求により、相続人が取得する財産に変動が生じたことで、特例の適用を受ける宅地を変更する更正の請...

週刊税務通信　令和2年3月30日　№3599既報のとおりですが。ポイントとしては。高裁では、譲受人により少数株主の判定をすることについて、所得税基本通達59-6で、譲渡前の譲渡人で少数株主の判定をすると読み替える規定はないため、譲渡所得課税...

中小企業の資金難が深刻な状態に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食業や観光業では相次ぐキャンセルで需要が蒸発するように消え、金融機関には融資の相談や申し込みが殺到している。政府や日銀は企業の資金繰り対策を強化しているが、企業...