「平成28年分 年末調整のしかた」を掲載しました 国税庁HPより
tax memo
新型コロナの影響による資金繰り 繰戻し還付も検討が必要
通常であれば、赤字があった場合、繰越欠損金として翌年以降に繰り越して、翌年以降の利益と相殺します。現行税制ではマックス10年の繰越が可能。今年の赤字を来年以降の黒字と相殺するわけですが。別の選択肢として、繰戻し還付。今年の赤字を去年の黒字と...
相続税の実地調査 低階級事案に上限設定
T&Amaster №836 2020.06.01基礎控除が縮小されたことに伴い増加した相続税低階級事案への対応について、課税当局が固めているようで。例えば東京国税局では。平成29年度相続税申告審理事務に係る留意事項として、総遺産価額1億円...
国税庁 令和2年分の給与所得の源泉徴収票を公表
令和2年分 給与所得の源泉徴収票の記載の仕方気になるのは③欄の基礎控除です。基礎控除の額は、「給与所得者の基礎控除申告書」から転記してください。ただし、基礎控除の額が48万円の場合には、転記する必要はありません。基礎控除が48万円の場合は記...
「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ」が公表されています。
国税庁より「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ」が公表されています。ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)ひとり親控除については既報のとおりですが。適用要件はいいとして。令和2年4月から12月までの月々の源泉徴収のため...
2020.06.04 夜練Zwift35分
朝練、ナシ。午前、相続税対策、押印等、法務局で確定日付もらうなど。午後、相続税ご相談、月次業務、新規顧問契約書作成他。夜練、Zwift35分。Watopiaをくるくると。
給付金ネット申請を簡単に 加古川市が全国初のシステム(神戸新聞)
兵庫県加古川市は27日、国民1人10万円の特別定額給付金について、マイナンバーカードを持っていなくても、市のホームページからオンライン申請できるシステムを独自に作ったと発表した。同市内の各世帯に同日発送した申請書に記されている「照会番号」や...
自筆証書遺言書の保管制度 7月1日から予約開始
週刊税のしるべ 令和2年5月18日自筆証書遺言書保管制度が7月10日から開始されるわけですが、保管について、7月1日から予約を開始するとのこと。予約方法は。 法務局の専用HPで予約 法務局に電話で予約 法務局の窓口で予約の3パターン。
マイナンバー 通知カード 5月25日で廃止
週刊税のしるべ 令和2年5月18日自治体が住民にマイナンバーを通知する紙製の通知カードが今月25日で廃止。廃止後にマイナンバーを通知するために使われる「個人番号通知書」はマイナンバー法上の番号確認書類、身元確認書類としては利用不可。なので、...
「うっかり」代償18億円、三井住友信 税務リスク盲点(日本経済新聞)
意図的に税金を逃れようとしたわけではないのに、三井住友信託銀行が約18億円の追徴課税処分を受けていた。海外で資金調達する機会が増える中、複雑な「国際税務」に関するチェックが甘かった。みずほ銀行でも似たような問題が発生しており、2社とも係争中...
雇用調整助成金の計上時期
納税通信 第3622号 2020年5月18日新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための休業要請に伴い、4月中旬から休業している事業者を対象とした雇用調整助成金の申請が活発になっている状況ですが。雇用調整助成金は法人税、所得税(事業所得)...