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取締役による同族会社への無利息貸付けで行為計算否認 今後は広がる可能性も
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tax memo 「とりあえず期限内申告」と税理士法違反
納税通信 第3636号 2020年8月24日第402回「とりあえずの期限内申告」と税理士法違反 松嶋洋先生正確な棚卸資産の金額を算定するため税理士が追加資料を要求したものの、クライアントが資料を提供しなかったため期限内申告ができずに期限後申...
tax memo 消費税課税事業者選択届出書の提出忘れで税理士に損害賠償責任 税理士紹介サービスからのクライアントとトラブル
T&Amaster №845 2020.08.10経緯 平成28年10月28日会社設立、平成29年2月からバー営業開始。初年度（平成28年10月28日～平成29年9月30日）は約600万円赤字 会社は会計ソフトの税理士紹介サービスから平成2...
tax memo 雇用調整助成金の法人税の取扱い 所得拡大促進税制の適用関係
週刊税務通信 令和2年8月3日 №3616タックスフントウ第94回 持続化給付金、東京都感染拡大防止協力金の収益計上時期は、支給決定のあったとき。 雇用調整助成金は支給決定がなくても、給付原因となる休業の事実があった日の属する事業年度の益金...
tax memo 低未利用土地等の100万円特別控除スタート 市区町村長による確認が必要
週刊税のしるべ 令和2年8月3日個人がその年1月1日において所有期間5年超の低未利用土地の譲渡（譲渡対価500万円超はダメ）を令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間にした場合、長期譲渡所得の金額から100万円の特別控除あり。対象と...
tax memo 新型コロナの固定資産税減免 3ヵ月分以上をそれぞれ3ヵ月以上猶予なら賃貸業者も適用あり
週刊税のしるべ 令和2年7月20日新型コロナによる固定資産税の減免措置について。賃貸業を営む事業者が賃料を猶予or減額して事業収入が減少した場合も対象。ただし、3ヵ月分以上の賃料をそれぞれの賃料の支払期限から3ヵ月以上猶予していることが条件...
tax memo フリーランスの交通費 立替払の場合は源泉徴収不要
週刊税務通信 令和2年7月27日 №3615フリーランスに支払う旅費、交通費は報酬として支払側に、源泉徴収義務が生じます。所得税法基本通達204-2法第204条第1項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる報酬、料金又は契約金の性質を...
tax memo 今後は要請なしで法人税申告データを地方税当局に提供
週刊税務通信 令和2年7月27日 №3615本年4月から大法人においては電子申告の義務化がスタートしています。これに伴い法人税申告データが地方税当局に提供されるようで。eLTAXを経由して事態隊が法人税申告データを確認できる仕組みとのこと。...
tax memo ふるさと納税 寄付金受領証明書がいつでもダウンロード可能に！（ふるさとチョイス）
確定申告する場合は、寄付金受領証明書のダウンロードが可能に。ワンストップ申請の場合は、オンラインで完結に。これは良い流れ。ですが、利用可能な自治体が少ない状態。全ての自治体で一刻も早く対応して欲しい。
tax memo 「固定資産税20年間過大徴収」 大阪市に1億円の損賠求め集団提訴へ（毎日新聞）
大阪市から固定資産税などを最長で約20年間、過大に徴収されたとして、市内に土地を所有する11人と法人2社が29日にも、市に総額約1億円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。市の規定では、建築が制限される「容積率」が一つの土地に混在す...
tax memo 家賃支援給付金 社宅もOK
家賃支援給付金について。社宅も原則OKということですが。法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります...