インターネットバンキングの振込手数料 インボイス保存が必要
tax memo
ADW勝訴確定でも他社は減額更正不可も
T&Amaster №851 2020.09.28マンション販売事業者が取得した居住用建物に係る消費税の仕入税額控除の大部分を否認する更正処分を巡る税務訴訟で、09/03にADWが東京地裁が勝訴。09/16付で国は東京高裁に控訴。先行して係...
印紙税調査検討事例Q&A 「自動車注文書」
T&Amaster №850 2020.09.21自動車注文書は印紙の貼付漏れの要チェック事項です。中古車販売業等を行っている事業者は注意が必要です。車体の販売のみを約する文書の場合は、物品の売買契約書に該当し、課税文書には該当しませんが。...
コロナで中止の訪問税務調査、国税が10月から再開(日本経済新聞)
全国の税務署や国税局が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月から中止していた新規の訪問税務調査を再開させることが、関係者への取材で分かった。国税側は連休明けの23日から納税者に電話で調査を受けてもらえるかどうか確認し、10月から再開す...
司法書士丸山洋一郎著 『一問一答 税理士が知っておきたい登記手続き』
司法書士につなぐ前の初動の対応として大まかな必要書類、司法書士報酬、実費を伝えられるように、と。各章ごとに必要書類がリスト化されているのが良いですね。いくつかメモ。登記情報提供サービスは証明文や公印等が付加されないので印刷された登記情報には...
『サラリーマンが小さな会社の買収に挑んだ8カ月間 個人M&A成功のポイント』大原達朗著
評判の本が届いて早速読んでみたら面白かったのでメモ。仕事に役立つかなぁと思い読み始めたものの、今後、廃業が増加すると思われる税理士業界に身を置くものとして、相談者のためというよりは、自分がM&Aする側としても興味深く読めました。個人M&Aに...
税理士事務所に“行列” コロナ給付金不正キャバクラなどに情報出回る 「若い女の子やアジア系外国人がひっきりなしに」(沖縄タイムス)
新型コロナウイルスで経済的打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の「持続化給付金」を巡り、那覇市松山のキャバクラなどの飲食店従業員の間で4~5月ごろ、「従業員でも受け取れる」といった情報が出回り、申請者が一時急増していたことが飲食関...
ノーベル賞の本庶氏、22億円申告漏れ 国税局が指摘(朝日新聞)
がん免疫治療薬「オプジーボ」につながる研究で、ノーベル医学生理学賞を受けた本庶佑(ほんじょたすく)・京都大特別教授が、オプジーボを製造販売する小野薬品工業(大阪市)から支払われた特許の使用対価をめぐり、大阪国税局から2018年までの4年間で...
自筆証書遺言書保管制度 死亡時の通知は3年度以降に運用
週刊税のしるべ 令和2年8月31日法務局における自筆証書遺言書保管制度が7月10日より開始しているところですが。法務局は、遺言書が保管されていることを関係相続人等に知らせる仕組みとして、「死亡時の通知」を令和3年度以降【頃】から本格的に運用...
マイナポータルで医療費通知を取得し自動転記
週刊税のしるべ 令和2年8月31日令和3年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりますが、その利用申し込みがスタートしています。私もマイナポイントの申請と同時に既に申し込み済です。さらにマイナポータルを活用して、医療...
あずさ監査法人が会計士45人処分へ 法定研修で不正か(朝日新聞)
大手のあずさ監査法人は7日、所属する会計士45人が法律で義務づけられた研修をオンラインで不正に受講していた疑いがあると発表した。二つの講座に同時にログインして受講したと偽り、単位認定を受けた可能性がある。あずさは会計士たちを減給などの懲戒処...