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2017.02.07 夜練 ローラー32分
tax memo
tax memo 【追加】国税庁質疑応答事例 遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否（令和元年7月1日以後に開始した相続）
照会要旨 被相続人：甲 長男：乙 長女：丙甲は長男に宅地A（特定居住用宅地等）、宅地B（特定事業用宅地等）を遺贈丙は遺留分侵害額の請求、乙は丙に侵害額相当額の金銭を支払う代わりに、宅地Bの所有権を移転この場合、丙は小規模宅地等の特例の適用を...
tax memo 事業承継税制 申請件数が12ヵ月連続で減少
税のしるべ 令和2年11月30日事業承継税制の申請件数が今年9月まで前年同月比で12ヵ月連続で減少しているようで。記事内では、新型コロナウイルスの影響となっていますが、そうでしょうかね。令和元年は月平均319件で、令和2年は9月までで同21...
tax memo 令和3年度税制改正 スキャナ保存等を抜本見直し
税のしるべ 令和2年11月30日令和3年度税制改正、納税環境整備案が判明だいぶ使いやすくなるのでは。クラウド会計ソフトが大前提となりそうですが。電子帳簿等保存制度の見直し案 事前の税務署長の承認は廃止 優良電子帳簿と一般電子帳簿に分類 優良...
tax memo 住宅ローン減税 今の制度を見直しへ 政府・自民党（NHK）
来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。既に住宅ローンを組んでいる方の...
tax memo コロナ給付金、国税局ＯＢの元税理士が詐取…１００人に不正受給を指南か（読売新聞）
新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪府警東淀川署は１日、大阪国税局ＯＢの元税理士、山本愉章よしあき容疑者（４３）と、税理士事務所の事務員だった３０歳代の男を詐欺容疑で逮捕した...
tax memo 山本守之先生ご逝去
中央経済社さんのツイートによると、山本守之先生が亡くなられたとのことで。一時期、支部のブロック別研修には毎年のように講義にいらしていただき、個人的には資格取得後、実務に出て最も読み込んだ法人税法の書籍は山本守之先生でした。ご年齢もご年齢では...
tax memo 来年1月からe-Taxがより便利に 振替納税依頼書もオンライン提出可能に
税のしるべ 令和2年11月23日令和3年1月から振替依頼書、ダイレクト納付利用届出書がe-Taxで提出可能となるようで。これは良い方向で、両方ともに金融機関届出印を押印して提出するところにハードルがあったからです。これがe-Taxで可能とな...
tax memo 政府税調 「110万円贈与」見直し提言
既に既報のとおりですが。資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築を目指すべく、平成31年度、令和2年度の税制改正大綱には暦年贈与の110万円を活用した相続対策を問題として掲げているところ、先日の税制調査会においても提言されています。3年目と...
tax memo 相続税申告等の17手続 押印義務は存続
T&Amaster №859 2020.11.23政府は年内を目途に原則として行政手続における押印義務を廃止するとしているのは各種報道のとおりですが。もちろんこれには確定申告等の税務書類も含まれるところ、相続税申告は物納の許可などの17種類...
tax memo 住宅ローン減税、「40平方メートル以上」に対象拡大案 政府・与党（日本経済新聞）
2021年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和案が浮上した。政府・与党で議論し、結論が得られれば今年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。現在は戸建て、マンションを問わず床面積50平...