tax memo

地銀の預金６割、相続時に他金融機関に流出フィデリティ退職・投資教育研究所の調査によると、地方銀行の預金などの57.6％が相続時に他の金融機関に流出していることがわかった。地方に住む親の遺産を都市部の親族が相続する際に、自身の口座に移すケース...

自民有志議員子多いほど税軽減…「世帯方式」検討へ自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「Ｎ分Ｎ乗（世帯課税）方式」の導入に向けた勉強会をスタートさせることが分かった。少子化に歯止めをかける所得税改革と位置付け、党税制...

ふるさと納税、過熱にクギ　総務相「改善検討」急拡大するふるさと納税を巡り、総務省が行きすぎた地方自治体の対応に神経をとがらせている。高額の返礼品や地域と無関係な品を贈るケースが目に付くため、今春に自治体に是正を促す方針だ。16日は2016年...

租税教育についての若干の所見　中央大学教授　酒井克彦先生酒井教授による特別寄稿。さすがに良いこと書いていらっしゃる。民主主義教育としての租税教育「我が国の国民のタックス・コンプライアンスに対する意識は相対的に低いものと言わざるを得ない」とし...

６０代親世代が「住宅ローンは超怖い」と言う理由　以前、この連載で紹介した通り、超低金利の今、購入できる家の価格が年収の何倍までか、の目安も変わった。昭和時代は「年収の５倍まで」とされたが、現在は「年収の８倍から１０倍まで」が現実的な目安だ。...

午前、不動産譲渡、贈与関係書類作成。長男坊、またもや首を痛める。6ヶ月ぶり2回目。即入院とはならずに土日様子見。やっちまったなぁ。空手の大会に向けての稽古が水の泡。残念。とにかく治療に専念することが今は大事だ。学校も行けずかわいそう。午後、...

中小企業庁：平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における事業承継税制・金融支援の認定や報告等はこれまで各地の経済産業局が窓口となっていましたが、平成...

T&Amaster　№678　2017.2.13　より運営費不正流用など不祥事が相次いだ社会福祉法人について、事業運営透明性の向上、ガバナンス強化を目的とした制度改革の一環として社会福祉法が一部改正され、平成29年4月1日から全面的に施行さ...

週刊税務通信　平成29年2月13日　№3445　より実例から学ぶ税務の核心＜第5回＞役員退職金の最近の裁判例をどう位置付けるか③大阪勉強会グループ飯田精密事件　東京地裁平成25年3月22日功績倍率3倍が否定された事件、役員報酬・役員退職給与...