tax memo
令和4年度税制改正大綱 個人所得課税 金融・証券税制 資産課税
tax memo
tax memo 行政書士は法律家ではありません（日弁連正式見解）
行政書士は法律家ではありません（日弁連正式見解）1ヵ月ほど前に埼玉弁護士会のHPに公開された日弁連の正式見解ですが。 日本弁護士連合会は、平成１８年と平成２４年に、日本行政書士連合会に対し、一般市民に誤解を与えるため、「街の法律家」という呼...
tax memo 一般社団法人等を利用した課税逃れ防止へ
週刊税のしるべ 平成30年1月8日 一般社団法人等の同族役員の死亡時 個人から一般社団法人等への財産移転時上記2つに分けて課税逃れの防止策を創設。前提として、公益認定法人、非営利型法人は対象外。それ以外の一般社団法人等のうち同族役員が1/2...
tax memo 小規模宅地等の特例 家なき子スキームを規制/貸付事業用宅地等の厳格化
納税通信 第3506号 2018年1月15日同族法人に自宅を売却して社宅として住み続けつつ、家なき子で小規模宅地等の特例の恩恵を受ける、というスキームが横行していたことを受け、平成30年度税制改正大綱にて規制が入ることに。 相続開始前3年以...
tax memo 通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算
重要なお知らせ ＜医療費控除が変わります＞：平成29年分 確定申告特集通常の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが有利かシミュレーションしてください！というコスト意識皆無なご相談にはこちらのリンク先をお送りしましょう。
tax memo 財務省内でささやかれる「金融所得増税」（日本経済新聞）
財務省内でささやかれる「金融所得増税」軽減税率分の6,000億円の財源を金融所得から充当させようとしていわけですが。これは貯蓄から投資へ、という流れを促進している現状からは難しいのでは。NISAとかやりつつ増税ですとブレーキしながらアクセル...
tax memo 銀行員の転職希望者が急増している背景
銀行員の転職希望者が急増している背景 | 読売新聞国内金融の年間給与、スルガ銀が85地銀でトップー三菱東京上回る確かに知り合いの地銀担当者も全然別業種に転職していきましたしね。で、他業種への転職が叶わなかった銀行員がスルガ銀行に転職希望殺到...
tax memo 海外不動産使う節税、いつまで？ 当局は見直し視野 （日本経済新聞）
海外不動産使う節税、いつまで？ 当局は見直し視野言われてみれば、この節税スキームは平成30年度税制改正大綱にあがっていませんでしたね。遠くない将来には改正が入るのでしょうけれど。誰待ちなのか…
tax memo 事業承継税制の特例創設（続き）
（続き）ネックだった3点以外にも事業承継税制を使いやすくする改正が入っています。現行は、先代から後継者への株式移転だけが対象でしたが、これが複数から複数への移転も容認されるようになります。先代から長男、二男、三男への移転。先代と先代の妻から...
tax memo 事業承継税制の特例創設
平成30年度税制改正大綱の目玉商品は事業承継税制の特例創設でしょう。経済産業省の改正要望としては。 猶予ではなく減免or免除 雇用要件の撤廃 株式の2/3ではなく100％対象上記3つが事業承継税制の適用に踏み切れない大きな要件として中小企業...
tax memo スマホでコンビニ納税19年から 財務省・国税庁（日本経済新聞）
スマホでコンビニ納税19年から 電子申告促す2019年１月から、スマートフォン（スマホ）などを使い、コンビニエンスストアで納税できるようになる。スマホやタブレット端末などで手続きを簡素にし、電子申告・納税の利用を促す。納税者らの利便性を高め...