関根盛敏

T&Amaster　№973　2023.04.03電帳法改正により、令和6年1月1日以後、システム対応等を「相当の理由」により行うことができなかった事業者については、従前行われていた出力書面の保存に加え、データのダウンロードの求めに応じるこ...

税のしるべ　令和5年4月3日日税連から周知が出ているのですね。総務省の政治資金適正化委員会から政治資金監査の質の向上に係る取り組みについて連絡があったようです。2月28日時点での登録政治資金監査人の登録者数5097人、このうち税理士3809...

週刊税務通信　令和5年3月27日　№3746より本来2割特例は、インボイス発行事業者として登録を受けたことを事由として課税事業者になる者を対象としているため、相続があった場合の納税義務の免除の特例の適用がある者は対象外。まぁ、そうでしょうね...

週刊税務通信　令和5年3月20日　№3745よりインボイス発行事業者の地位は相続人に引き継がれないため、免税事業者である相続人が事業を承継する場合、相続人が登録を受けるまでインボイスを発行できず支障をきたすため、消費税法上、次の規定が設けら...

本日、確定申告期限ではありますが。3月2日に国税庁個人課税課より明細についての誤りが公表されています。工事をした住宅が共有である場合、新設された控除は、本来、「住宅特定改修工事に係る標準的な費用の額」等を共有持分で按分して控除額を計算します...

日税連より、というか国税庁より、中小企業向け賃上げ促進税制等について、適用上の注意点が喚起されています。中小企業向け賃上げ促進税制等（注１）の適用を受ける場合において、法人税確定申告書別表の記載内容に誤りがあり（注２）、本来であれば本税制の...

2月16日。今日から正式に確定申告がスタートですね。さて、会計検査院の指摘を受けて、令和3年度に国税庁から正式に経営セーフティ共済の掛金を必要経費に算入するための明細書が公表されています。以前も任意で作成して添付しなければならかったものなの...

国会議員の後援会の幹部を務める税理士が、同じ議員の政治資金を監査するケースが20件あったことが明らかになったことを受けて、日本税理士政治連盟は「監査の中立性や公正さに疑念を持たれるおそれがあり、控えるべきだ」とする文書をまとめ、傘下の政治連...

更新されています。問６．免税事業者ですが、登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提出しました。この場合、２割特例は適用できないのですか。回答は適用可能。２割特例は、本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適用が可能です。そのた...

斎藤法相は２０日の記者会見で、全国の法務局にある地図データを２３日からネット上で無料公開すると発表した。国や自治体が調査した正確なデータの一般利用を促進し、民間事業者のコスト削減やスマート農業への利用などにつなげたい考えだ。え！公図を無償公...