tax memo
税務職員の殉難小史－酒類密造等の沿革と併せて－（税大論叢）
関根盛敏
tax memo 住宅ローン減税 ３年延長を検討 率２％で消費増税を実質無し（NHK）
来年の消費税率引き上げに伴う住宅市場の冷え込みを防ぐため、政府・自民党は、増税後に購入した場合、「住宅ローン減税」を受けられる期間を３年延長し、その間は最大で建物価格の２％分を減税して消費増税分の負担を実質的に無くす案を軸に検討していて、近...
cycle 秋ヶ瀬の森バイクロア8 参加してきました
秋ヶ瀬の森バイクロア8に行ってきました。白州の森バイクロア4以来。いつもすばらしい運営ありがとうございます。そして選手もギャラリーも最高です。到着後、さっそくビール。小川町から麦雑穀工房マイクロブルワリーさんが今回からバイクロアに出店。美味...
tax memo 空き家、売却時控除など税優遇延長…政府・与党（読売新聞）
政府・与党は、祖父母や親から相続した空き家を売却した際、最大３０００万円を譲渡所得から差し引き、税負担を軽くする特例措置を２０２０年以降も続ける方針を固めた。「空き家問題」が依然として深刻なことから、１９年末に打ち切る予定だった特例を延長す...
tax memo NISA 初年度組が終了間近 6年目の選択肢
納税通信 第3551号 2018年12月10日2014年に開始したNISAですが、5年を経過して開始年に開設されたNISA口座は今年12月末で非課税期間が終了となります。非課税期間終了のNISAは課税口座に移管されるか、新たに2019年から...
tax memo 相続税評価 公募投信は源泉徴収税額を控除できない？
週刊税務通信 平成30年12月3日 №3534 より証券投資信託の受益証券の評価の算式は以下のとおり。課税時期の1口当たりの基準価額×口数△課税時期に解約した場合の源泉徴収税額相当額△信託財産留保額及び解約手数料ここで解約時に源泉徴収税額が...
tax memo 経営承継円滑化法施行規則の改正ポイント その2
週刊税務通信 平成30年11月26日 №3533 より第一種認定黄金株発行会社の場合、後継者以外の者が黄金株を保有していないことが必要。第二種認定先代経営者からの贈与相続以後に、その先代経営者以外の株主が贈与相続が必要。つまり、必ず第一種贈...
tax memo 富裕層の申告漏れ、過去最高の６７０億円 前年比５割増（朝日新聞）
全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（...
tax memo 経営承継円滑化法施行規則の改正ポイント
週刊税務通信 平成30年11月26日 №3533 より改正前の事業承継税制の課題4つあると。猶予金額の上限株数は議決権総数の2/3、猶予割合80%対象者代表者だった先代経営者のみ雇用維持5年平均雇用者数8割を下回った場合は打ち切り将来の不安...
tax memo 認知症から資産を守る方法
納税通信 第3549号 2018年12月3日中小企業経営者が認知症にかかってしまった時のリスクは4つ。契約行為認知症を発症して意思能力がないと判断されると契約が無効になってしまう。借入金金融機関と社長との信頼関係で融資が成り立っている現状、...
tax memo 仮想通貨 財産財務調書は対象、国外財産調書は対象外
週刊税のしるべ 平成30年11月26日仮想通貨が財産債務調書の対象となるのは当然として。国外財産調書の対象にはならない、と。というのも、仮想通貨は財産を有する者の住所の所在により「国外にある」かどうかを判定する財産に該当するため、居住者が国...