business
クローズアップ現代より 黒字企業が消えていく ～自主廃業3万社の衝撃～
関根盛敏
tax memo 年末調整にマイナンバー活用＝政府、来年１０月導入へ検討（時事ドットコムニュース）
政府が所得税の年末調整にマイナンバーカードの活用を検討していることが２１日、分かった。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して年末調整に必要な作業負担を減らすのが狙い。２０２０年１０月の導入を目指す。これはまぁ想定内として。来年１０月以降は、国税庁...
tax memo 消費増税 ポイント還元
納税通信 第3585号 2019年8月19日消費税率引き上げによる景気悪化対策として、キャッシュレス決済に限って価格の2～5％を購入者にポイント還元することになっています。通常のポイントに上乗せする形で追加還元され、その追加分については国が...
tax memo 消費税納付額の大幅増に注意 税率引き上げ直後の確定申告時
週刊税のしるべ 令和元年8月5日中間申告では8％で計算される一方、直後の確定申告時には10％で計算されるため、2％分の差額を確定申告時に納付する必要があり、確定申告時の消費税納税額が急増する可能性がある。確かに、前回5％から8％に上がった時...
tax memo 相続法改正 預金の仮払い制度
T&Amaster №798 2019.08.05税理士のための相続税法講座 第49回 相続法改正（4）－仮払い制度等の創設・要件明確化 弁護士 間瀬まゆ子先生相続開始時の預貯金債権の額×1/3×法定相続分（同一の金融機関に対する権利行使は...
tax memo 申告書等閲覧サービス 写真撮影が可能に
昨日の税理士会支部例会における税務署からの報告事項より。申告書等閲覧サービスについて写真撮影が可能になったとのこと。コピーは依然としてダメ。閲覧時に記録が必要な際は、原則として書き写し。以下に同意できれば写真撮影も可能。 デジタルカメラ、ス...
business 埼玉りそな銀川越支店、100年の営業に幕 来夏移転へ（日本経済新聞）
埼玉りそな銀行は埼玉県川越市の中心街で営業中の川越支店を2020年夏に移転させる方針を決めた。築100年超の建物の老朽化で営業継続に多額の補修費用がかかるのが主な理由で、JR川越駅前の利便性が高い場所に移る。建物は国登録有形文化財に指定され...
tax memo 遺留分侵害額請求 事業承継税制の打切りリスクも
週刊税務通信 令和元年7月29日 №3566 より遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求に改正されたことに伴い、事業承継税制についてリスクがある、と。従前の遺留分減殺請求において、事業承継税制の納税猶予を受けている非上場株式をその請求者に返還し...
tax memo 農家と直売所 10月から委託販売手数料に係る消費税の処理が変更
週刊税務通信 令和元年7月29日 №3566 より農家が農産物を販売するとき、2つの販売方法があります。 直売所や道の駅 スーパー等この2つで販売方法が異なります。 直売所や道の駅 → 委託販売 スーパー等 → 買い取り買い取り販売はその名...
tax memo 東京弁護士会が調査命令 司法書士法人から「事件」紹介、法律事務所に 書士会「違反に当たらず」（産経新聞）
司法書士法人から過払い金返還請求事件の依頼者を紹介された見返りに１件当たり１９万８０００円を支払ったとして、東京弁護士会（東弁）が会内の綱紀委員会に「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」の調査を命じていたことが３０日、分かった。綱紀委は弁護士...
tax memo 源泉免除制度 PE帰属の国内源泉所得の範囲を巡りトラブル
週刊税務通信 令和元年7月29日 №3566 より平成26年度改正で見直しが行われた源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の範囲を巡りトラブルが生じているという。源泉徴収免除制度とは、恒久的施設（PE）を有する外国法人が税務署長から源泉徴...