関根盛敏

週刊税のしるべ　令和2年1月27日マイナポータルを活用した法人設立ワンストップサービスが1月20日からスタートしています。法人設立登記後に必要な、 税務署 都道府県、市区長村 年金事務所 労働基準監督署 公共職業安定所への申請手続がオンライ...

続き。納税環境整備振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化振替納税の通知依頼、ダイレクト納付の利用届出について、e-Taxで申請を行えるようにする。その際の申請者の電子証明は不要とする。令和3年1月1日以後に行う申請について適...

続き。消費課税法人に係る消費税の申告期限の特例の創設法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合は、消費税の確定申告書の提出期限を1ヶ月延長する。納付は、延長期...

週刊税務通信　令和2年1月27日　№3590既報のとおりですが。令和4年12月31日までの時限措置で。 譲渡価額が建物を含めて500万円以下の譲渡 所有期間が5年超 低未利用土地が都市計画区域内に所在 低未利用土地であったこと、譲渡後の利用...

週刊税務通信　令和2年1月27日　№3590令和2年度税制改正により連結納税制度からグループ通算制度に移行しますが。令和4年4月1日以後開始事業年度から。で、連結納税制度を採用している法人は、そのままグループ通算制度に移行するか、単体納税に...

納税通信　第3607号　2020年1月27日デジタル通帳に切り替えた預金者に1,000円を還元する取り組みを三菱UFJ銀行が01/24から開始。同行に普通口座を持つ先着10万人が対象、3月までキャンペーン。最長10年分の明細を無料で確認でき...

納税通信　第3605号　2020年1月13日全世代型社会保障検討会議は昨年末、75歳以上の後期高齢者の自己負担について、2022年度から、一定の所得がある人に限り、2割負担とする方針を中間報告で示したところ。「一定の所得」が今後の論点となる...

納税通信　第3603号　2019年12月23日政府は2019年度一般会計の税収見通しについて、当初の62.5兆円から2.3兆円引き下げる。消費税を増税したのに…という声はやむをえないところ。何だったのか。

納税通信　第3603号　2019年12月23日厚生年金の加入義務について。法人は全ての事業所。個人事業主（農林水産業以外）で常時従業員5人以上で強制適用事業所。原則として適用事業所勤務の70歳未満の人は厚生年金の被保険者となる。パート、アル...

既報のとおりですが。個人事業主の廃業時の消費税の課税漏れが生じていることについて会計検査院から指摘を受けているところ。「廃業を検討しているがどうしたらいいのか、そんな消費税払えない。」という相談をある相談会で頂戴しましたので回答しました。廃...