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要介護認定者の障害者控除適用に注意

T&Amaster №630 2016.2.15より

昨年もこの時期に税務通信よりご案内しておりましたが。先週該当者がありまして、納税者様に申請手続をしてもらいました。

障害者控除の対象となる所得税法上の障害者は限定列挙されているわけですが、介護保険法による要介護認定者はここに規定されていないんですね。ただし、65歳以上の高齢者で障害者に準ずると市区町村が認定されれば障害者控除の対象となります。この場合、市区町村に「障害者控除対象者認定書」を発行してもらいましょう。

週刊税務通信№3350 障害者控除対象者認定書の添付

 

大阪国税局 平成27年誤りやすい事例 相続税関係 その2

TAINSメールニュース№251 2016.2.18より 

続き。

19 墓地用地として貸し付けている土地

被相続人の祖先を祭祀するための墓地ではなく、第三者である寺の檀家の墓地として貸し付けられている場合は相続税法上の非課税財産には該当しない。

ちょっと都会から離れたご当地埼玉県では結構ありそうな。

20 生命保険金を目的とした代償分割をすることの可否

代償分割は本来の相続財産を現物分割することに代えて行われるものであるから、みなし財産であり、受取人固有の財産である生命保険金は代償債務の目的となるべき現物分割の対象財産とはなりえない。

これは昨年支部の例会でも支部長から注意喚起がありましたね。県連の支部長会議だかどこかで事例があったんでしょうか。一度生命保険会社の方がモロこれに引っかかる提案をしていて危なかったことがあります。付け焼刃はデンジャーです。とはいえ少し勉強していればこれは知っているもので。次はどうでしょうか。

21 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産を目的とした代償分割をすることの可否

生前に多額の相続時精算課税贈与をしている場合、相続時に公平な分割ができるような財産が残されていないこともありますからね。その場合、精算課税贈与を受けていた受贈者が自己の資金から代償分割してもイイのかという話。もちろんダメ。

22 生命保険契約に関する権利を遺産分割して申告することの可否

下記それぞれのケースで生命保険契約に関する権利を長男が取得した場合。

【契約者=被相続人、被保険者=配偶者、受取人=長男】

この場合は、本来の財産として遺産分割の対象。これはOK。生命保険契約に関する権利は保険契約者が有するものであるため、保険料負担者である保険契約者が死亡した場合は本来の財産。

【契約者=配偶者、被保険者=配偶者、受取人=長男】

この場合に注意。契約者と保険料負担者が異なっている場合ですね。遺産分割の対象にならない。被相続人=保険料負担者、かつ、被相続人以外の者=保険契約者の場合、契約者が権利を相続又は遺贈により取得したものとみなされる。

今はどうかわかりませんが、私が受験していたころは資格の専門学校の試験問題によく出てきた事例ですね。

 

大阪国税局 平成27年誤りやすい事例 相続税関係 その1

TAINSメールニュース№251 2016.2.18より

気になったところをピックアップ。

1 遺言無効訴訟が提起されている場合

無効確認の訴訟が提起されているだけでは未分割申告はできない。相続税法55条に規定する「分割されていないとき」に該当しないから。無効確認の判決が確定したときから4ヵ月以内に更正の請求、新たに申告の必要が生じた場合は期限後申告が可能。

一瞬間違えそうなのでメモ。

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クローズアップ現代より 黒字企業が消えていく ~自主廃業3万社の衝撃~

録画したのを今更ながら視聴。税理士は必見。必読。

これは地域に根付いた税理士の仕事であろう。こういったら元も子もないのだけれど、公的機関での対応には限界があると思う。所詮他人事になってしまうのでは。失敗したら終了という切実な思いは同じ民間で這いつくばっている者にしかわからないと感じます。その中での一つの相談相手として何とかセンターのようなものが役に立つこともあろうかと。っていっても税理士もピンキリですからこれも相談相手を間違えると意味がないのですけれど。事業承継に精通している税理士って少ないですから。

黒字企業が消えていく ~自主廃業3万社の衝撃~ – NHK クローズアップ現代

 

 

消費税―還付申告の注意点

税務弘報 2016年3月号 №64 税理士松嶋洋先生

平成26事務年度調査実績によると、消費税の還付申告法人に対する調査が前期比111.1%と他の税目に比して顕著に増加している(法人税は前期比104.9%)

これ、以前ご案内済です。

消費税還付申告法人に対する消費税の追徴税額の推移

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税務調査2016年の傾向と対策 法人税

税務弘報 2016年3月号 №64 税理士菅原英雄先生

平成23年から24年にかけて調査件数が129千件⇒93千件と劇的に減少しているのは国税通則法の改正の影響。確かにこの年は税務調査が少なかったですね。25年91千件、26年95千件で今後は横ばいないし微増と推移していくのでは、と。

調査の目的は、実地調査時には「申告内容の確認」という説明を受けるが、真の目的の1つは、税金をごまかそうとする気持ちを「思いとどまらせる」ことにある。つまり、所得を隠そうとする納税者に対し「税務署が見ているからやめておこう。」と思わせることが重要な目的の1つなのである。そのためには、ある程度、納税者に対し接触していかないと存在感を示すことができない。

その意味では成功していますね。今後は調査件数の確保は不可能であろう、ということで、悪質な納税者をたたく代わりに、善良法人は解放すると。

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イタリアのお土産

確定申告資料のご返却にお伺いしたところ、お客様よりお土産を頂戴しました。寒いこの季節は日本を離れて暖かいところに避難するお客様が私には多くいらっしゃるのですが、今回イタリアということであまり寒さは日本と変わりませんね(他にはセブ、パラオ、ピピ島、沖縄に逃避されている方がいらっしゃいます)。

このように旅行に行ってしまわれる前に確定申告は完了しておいて、帰国後即お控えをお渡しできるようスケジュールを組むのもこの時期の大切なお仕事です。

私も確定申告を終わらせてバカンスと行きたいところですが、まだまだ先は長く暗い道で前が見えません!

相続税調査の現状と傾向

税務弘報 2016年3月号 №64 税理士武田秀和先生

相続税調査においてターゲットの歴史は、無記名式の金融債→ワリコーやワリチョー等の割引金融債→架空名義の郵便貯金(名寄せ管理が不十分だった)と来て、現状は家族名義の預金にシフト。

課税庁の方針として、

  1. 富裕層の管理と調査
  2. 海外資産の把握と送受金事実の把握
  3. 無申告の防止のための財産情報の収集と調査

の3つ。

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法人税割不均一課税に「資本金等の額」を採用する全129市を調査

週刊税務通信 平成28年2月8日 №3395より

平成27年度の地方税法の改正では,法人住民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」に影響する2つの見直しが行われた。28年3月期決算で初めて適用される改正項目である(№3394  12頁『平成28年3月決算向け特別企画』)。
 ところで,地方税法上は,あくまで 均等割 の「資本金等の額」にのみ影響するはずの2つの見直しを,条例改正により, 法人税割 の「資本金等の額」に反映している地方自治体もある。自社の所在する自治体の対応次第では,従前と異なる法人税割税率を適用する場合があるため注意が必要だ。

上記強調した部分が大問題なわけですが。その前に、今回の改正のおさらいを。平成27年度税制改正における均等割の見直しです。


 

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民泊と住宅ローン控除

週刊税務通信 平成28年2月15日 №3396より

ショウ・ウインドウ 民泊と住宅ローン控除
 
民泊は,インターネット上で宿泊希望者と部屋の提供者をマッチングさせるサービスを提供する米国のAirbnbが,数年前から日本でもサービスをスタートさせ徐々に広がってきた。ただし,旅館業法違反との指摘もあり法律上の問題を抱える。一方で,適法に民泊を行おうという動きもある。例えば,東京都大田区では国家戦略特区法を使って民泊を認める条例を施行しており,2月中にも実際に民泊がスタートする。また,政府は法整備を行い全国規模で民泊を解禁することを検討しており,2020年の東京五輪を控え,民泊がさらに広がりそうだ。
で、自宅を一時的に貸したり、空いている部屋を賃貸するような場合、収入は原則的には雑所得でいいでしょう。20万円超/年なら要申告。事業的規模でアパートを一棟丸ごと民泊するような場合は不動産所得になるのかな。