関根盛敏

（続き）居住用不動産の範囲（土地等のみを取得した場合）相基通21の6-1（居住用財産の範囲） (2)受贈配偶者がその者の専ら居住の用に供する家屋の存する土地等のみを取得した場合で、当該家屋の所有者が当該受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者...

T&Amaster　№636　2016.3.28より株主代表訴訟の7～8割は未上場会社で発生しているそうな。確かに我々税理士の顧問先である中小企業では事業承継等、経営権を巡る争いはよくあることです。このために、未上場会社の役員がD&...

T&Amaster　№636　2016.3.28より3月決算法人のための法人税の間違えやすいポイント中小企業等投資促進税制は、中小企業者が機械装置等の対象設備を取得等した場合に、取得価額の30％の特別償却　or　7％の税額控除が選択...

週刊税務通信　平成28年3月28日　№3402より　外資系の生命保険会社が中心となって販売する『低解約返戻金型逓増定期保険』の税務上の取扱いが問題となっているようだ。この保険商品最大の特徴は、大幅に変動する「解約返戻金」の返戻率。契約から一...

T&Amaster　№635　2016.3.21より未公開裁決事例　平成27年4月14日棄却宅地建物取引業の開業にあたって支出した①宅地建物取引主任者資格の資格取得費及び②宅建業の営業許可にかかる費用が事業所得の必要経費に算入される...

T&Amaster　№635　2016.3.21より審判所、家事関連費と判断も業務遂行上必要な部分を区分できず不動産貸付業を営む請求人が、請求人の妻が代表取締役を務める会社に支払った「会計税務委託料」が不動産所得の計算上、必要経費に...

三井物産や三井商事が大赤字 チャイナショックで大手商社が暗転 - ライブドアニュース三井も三菱も財閥解体後の創業以来初の赤字決算ですか。住友も最終利益予測を2,300億円から1,000億円に引き下げと。記事にはないですが丸紅もなかなかに厳し...

「預金は対象外」判例変更へ＝遺産分割審判で大法廷回付−最高裁これは…相続実務で大影響がありますよ。未分割の場合、相続財産の中から納税資金を引き出せなくなるケースが出てくるということですから。預金について、判例では、「相続開始と同時に相続分に...

（今、少しずつトレンドになってきている）『贈与税の配偶者控除を検証する』　税務研究会　笹岡先生を受講してきました。笹岡先生の研修は内容にかかわらず参加できるものは全て出席する方針ですが、ここ最近は内容を一回りしてしまったようで、なかなかタイ...

もう何回目でしょうかね。関根稔先生による信託の研修でした。内容の再確認もさることながら、いつもの稔節を税理士としての自戒という意味で聴講する意義があります。結局は多様なツールを使いこなすのがアドバイザーです。知っていることが必要ではあるもの...