週刊税務通信 平成27年11月23日 №3385より
寄附額の3割を法人住民税、法人税から控除
企業が、一定の地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った場合、現行制度上、その寄附額は損金算入です。今回の政府案によりますと、この損金算入に加えて、寄附額の3割を法人住民税、法人税から控除できる、と（法人住民税、法人税の2割が上限）
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重加算税、最高５０％に上げ＝所得隠しなどけん制－政府・与党方針
政府・与党は２６日、所得隠しなどの不正行為を意図的に繰り返す悪質な納税者・企業を対象に、本来の所得税や法人税などの税額に上乗せして課す「加算税」を１０％引き上げる方針を固めた。帳簿の破棄、隠匿、改ざんといった「隠蔽（いんぺい）・仮装」に対する重加算税は最高５０％となる。来月まとめる２０１６年度税制改正大綱に引き上げ方針を盛り込み、国税通則法改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整する。
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小規模宅地等の特例 Airbnbなら特定事業用宅地等？
賃貸不動産を所有している場合、小規模宅地等の特例の適用があればその敷地は貸付事業用宅地等として200㎡まで50%相続税評価額の評価減です。
運の浪費…
初めて応募したんですよ。もちろん昔からずっとクイズは知っていたし、回答も考えてはいました。でも応募までは面倒でしなかったわけです。今回、外出して電車の帰途に読んで、回答して、下車して駅のポストに投函できるって流れで。
ヤフーとソニー不動産による『おうちダイレクト』が凄い
消費税の転嫁拒否等に関する調査（平成27年度）
公正取引委員会、中小企業庁より郵送されてきました。顧問先様のところにも郵送されているそうですね。「これどーすればいいの？」と質問を受けます。「任意ですけど、簡単なので記入して投函してくださいよ」と回答しました。顧問先にそう伝えるからには私も協力しないわけにはいかないですよね。
給与所得者の保険料控除申告書には要マイナンバー記載
以前のエントリーにて扶養控除等申告書には「提出済の個人番号と相違なし」の旨の記載があれば、同申告書は特定個人情報に該当しないこととなる、とご案内しておりました。
Q1-9 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。
消費税還付申告法人に対する消費税の追徴税額の推移
「平成２６事務年度法人税等の調査事績の概要」が国税庁のHPにおいて公表されました。気になったところをメモ。
委託販売による商品の販売の場合の課税標準
週刊税務通信 平成27年11月16日 №3384より
税務相談 消費税 回答税理士 和氣光氏
委託販売の場合、受託者において課税対象となる金額は販売手数料です。ただし、受託者が販売した金額を資産の譲渡対価とし、委託者に支払う金額を課税仕入に係る支払対価としているときは、その処理は認められます。
相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集
国税庁のHPに「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」が公表されています。