関根盛敏

個人が所得税を申告する際の手続きが来年以降、相次いで電子化される。まず会社員が2020年から、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ませられるようになる。医療費控除の確定申告も21年分からデータ入力が自動化する。従来の紙ベースに比べて手...

建物や土地の持ち主が支払う固定資産税で過払いが頻発している。東京23区と全国の政令市での2018年度の払い戻しは少なくとも14万件で合計70億円を超えた。年末調整や確定申告で還付を受ける所得税と違い、固定資産税はそれほど払い戻しはないはずの...

政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自...

AI契約サービス「AI-CON」、法人登記支援サービス「AI-CON登記」等のリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本俊、以下GVA TECH）のオンライン法人登記支援サービス「...

政府・与党は、納税者が払いすぎた税金を返してもらう時の「利息」にあたる還付加算金について、7年ぶりに割合を引き下げる方針を固めた。現在の1.6%から1.1%に下げる。還付加算金は、自動車大手など輸出企業が負担する消費税に絡んで発生することが...

特に問題なのが現預金の減少だ。今年9月末時点の現預金は昨年末から約10億円減って21億9000万円になった。勝久氏が大塚家具から去って久美子氏が全権を掌握した15年には100億円以上あったことを考えると、現在の水準は危機的と言えるだろう。 ...

週刊税務通信　令和元年11月25日　№3582　より タイトルのとおりなのですが。 顧問先の会社でもやはりベトナム人の技能実習生がずば抜けて多いです。 実際、最も来日する人数が多いのはベトナムからだそうで。 にもかかわらず、日本とベトナムと...

T&Amaster　№812　2019.11.25 都心のお医者様や経営者様にご好評いただいていたスキームですが。 不動産所得の損失と給与所得の損益通算ができなくなる、というものではなく。 シンプルに、減価償却費の経費計上そのものが認められ...

週刊税のしるべ　令和元年11月25日 低金利を背景に、住宅ローン控除の控除率1％を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れている人が増加していると、会計検査院が指摘。 住宅ローン控除額>支払利息 ということですね。 なので、10年の住宅ローン控...

所有者が分からないまま放置されている土地の問題を解決するため、法制審議会の部会は相続する際の登記の義務化や、遺産分割の手続きがなく10年が経過すれば、法定相続分に応じて分割できるようにするなどとした中間試案をまとめることにしています。 こち...