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企業版ふるさと納税の政府案が明らかに

週刊税務通信 平成27年11月23日 №3385より

寄附額の3割を法人住民税、法人税から控除

企業が、一定の地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った場合、現行制度上、その寄附額は損金算入です。今回の政府案によりますと、この損金算入に加えて、寄附額の3割を法人住民税、法人税から控除できる、と(法人住民税、法人税の2割が上限)

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重加算税、最高50%に上げ=所得隠しなどけん制-政府・与党方針

 政府・与党は26日、所得隠しなどの不正行為を意図的に繰り返す悪質な納税者・企業を対象に、本来の所得税や法人税などの税額に上乗せして課す「加算税」を10%引き上げる方針を固めた。帳簿の破棄、隠匿、改ざんといった「隠蔽(いんぺい)・仮装」に対する重加算税は最高50%となる。来月まとめる2016年度税制改正大綱に引き上げ方針を盛り込み、国税通則法改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整する。
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消費税の転嫁拒否等に関する調査(平成27年度)

公正取引委員会、中小企業庁より郵送されてきました。顧問先様のところにも郵送されているそうですね。「これどーすればいいの?」と質問を受けます。「任意ですけど、簡単なので記入して投函してくださいよ」と回答しました。顧問先にそう伝えるからには私も協力しないわけにはいかないですよね。

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給与所得者の保険料控除申告書には要マイナンバー記載

以前のエントリーにて扶養控除等申告書には「提出済の個人番号と相違なし」の旨の記載があれば、同申告書は特定個人情報に該当しないこととなる、とご案内しておりました。

Q1-9 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。

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委託販売による商品の販売の場合の課税標準

週刊税務通信 平成27年11月16日 №3384より

税務相談 消費税 回答税理士 和氣光氏

委託販売の場合、受託者において課税対象となる金額は販売手数料です。ただし、受託者が販売した金額を資産の譲渡対価とし、委託者に支払う金額を課税仕入に係る支払対価としているときは、その処理は認められます。

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