関根盛敏

法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令官報より。 遺言書の保管の申請をする者　3,900円/件 遺言書の閲覧を請求する者　1,700円/回 遺言情報証明書の交付を請求する者　1,400円/通 遺言書保存事実証明書の交付を請求す...

週刊税務通信　令和2年3月16日　№3597遺産分割により、被相続人の居住敷地を長男二男で50％ずつ共有、家屋は長男のみが取得した結果、長男だけ空家譲渡特例の適用となり、二男は適用要件を満たさずに税理士が賠償請求されて事例。空家譲渡特例の要...

週刊税務通信　令和2年3月16日　№3597令和元年台風19号の被災地域では贈与税、相続税の申告期限が延長されているところですが。小規模宅地等の特例に係る保有継続要件は、「相続開始時から申告期限まで」とされているため、申告期限が延長されてい...

週刊税のしるべ　令和2年3月16日小さなことだけど知っているととても役立つ税知識税理士永田金司先生固定資産税対象資産を償却資産申告書に記載してしまった場合、賦課課税方式のため更正の請求は不可。そこで嘆願書を提出することになる。〇〇年分償却資...

T&Amaster　№827　2020.03.16既報のとおりですが。こちらの方が整理しやすいので。このイメージ図はわかりやすいですね。 寡婦控除は27万円（扶養なし） ひとり親控除は35万円 合計所得金額500万円以下 事実婚＝住民票の続...

週刊税のしるべ　令和2年3月9日新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、確定申告期限が絶賛延長期間中ですが。その余波として、住民税の計算にも影響が及ぶ可能性が高くなっています。確定申告の内容を反映して、自治体が5月中旬頃に事業主（特別徴収義務...

国税庁は新型コロナウイルスの影響を受ける納税者の負担を軽くする。大きな損失が生じた企業や感染者らの税金の支払いは原則1年猶予する。当面の事業や生活の資金繰りを支える。一斉休校措置などでベビーシッターを利用する家庭については税負担の軽減策を設...

週刊税務通信　令和2年3月9日　№3596個人の申告所得税、消費税、贈与税については申告期限納付期限の延長が決まっていますが。法人について。個人のように一律に延長はなし。新型コロナの影響で期限内申告が困難である場合には、個別指定等の申請をす...

週刊税務通信　令和2年3月9日　№3596既報ですが。既に電子申告をしている法人であっても、提出義務があることに注意。

期限が延長されていますが、通常であれば確定申告のラストスパート時期です。個人事業主の確定申告の大きな視点での注意点として。売上から経費を控除した利益がこれだけなのに、どうやって生活しているの？っていう確定申告あるある、があります。例えば子供...