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ジュニアNISAと贈与契約書 契約書作成のコツ

月刊税理2016年5月号より 

子・孫への資産移転を見据えたジュニアNISAの活用法 税理士嶋敬介先生

NISAとジュニアNISAの相違点

  ジュニアNISA NISA
対象者 0歳~19歳の居住者等 20歳以上の居住者等
年間の投資上限額 80万円 120万円(2016年から)
投資する人 本人
(親権者等が運用管理)
本人
制度期間 2016年~2023年 2014年~2023年
運用管理 18歳まで払い出し制限あり 自由
口座開設先の金融機関の変更 不可
(廃止後の再開設は可能)
年単位で可能

ジュニアNISAの最重要点として、18歳になるまで払い出しに制限がかかること。

したがって、ジュニアNISA口座の配当金や売却代金はジュニアNISA口座開設時に同時に開設される「課税ジュニアNISA口座」でプールされる。

で、この口座での商品の購入やジュニアNISA口座の非課税枠の範囲内での再投資は可能だが、ジュニアNISA、課税ジュニアNISA口座から払い出すことはできない、と。

また、上記表にも記載されているように、口座開設者本人の名義で運用することになる。つまり、ジュニアNISA口座に拠出される資金はジュニアNISA口座開設者本人に贈与済みの資金の必要がある。

この場合、通常の贈与契約書ではダメ。未成年者が受贈者となるので、法定代理人(親権者)の同意が必要。

この贈与契約書のひな型、資産税をよくやっている税理士にとっては当然のこととして作成されているわけですが。単なる暦年贈与で祖父から孫に贈与する場合で、贈与契約書を納税者の方が自分自身で作成しているようなときに、往々にして間違っていることがあります。ネットに転がっているひな型でやってもダメなわけで。

あと、契約書によく出てくる甲とか乙もやめるべきです。これ、手書き時代の名残ですからね。いちいち氏名を繰り返すのが面倒なので、甲乙としていただけで。契約書を読んでいるうちにどっちが甲でどっちが乙だかわからなくなってくることもしばしばです。どうせWord等のパソコンで作成することになるのですからね。もちろん、これは贈与契約書に限りません。他の契約書でも同じ。

例えば。


贈与契約書

贈与者 住所 埼玉県~

      氏名 ○○

受贈者 住所 埼玉県~

      氏名 ××

第1条 ○○は××に対し、下記の金額を贈与することを約し、××はこれを受諾した。贈与金額は××指定の下記口座に平成28年5月31日までに振り込んで行う。

 贈与金額 : 金 1,000,000円

 金融機関名 : □□銀行△△支店 

 口座番号 :

上記のとおり契約したので、本書1通を作成し各自記名押印のうえ、○○はこの契約書を所持し、××に対しこの契約書の写しを交付するものとする。

平成28年5月10日

贈与者 住所 

      氏名            印

親権者(父) 住所

        氏名          印

親権者(母) 住所

        氏名          印

受贈者(子) 住所

        氏名          印


といった感じでしょうか。契約書も印紙税節約のため、親族間の贈与であれば1通作成が基本です(今回は現金贈与なので印紙の貼付は不要ですが)

それと、1,000,000円ではなく、100万円の方がベターでしょう。一般の方の場合、1,000,000円と見て一瞬でいくらなのか判断できないこともありますから。1,000,000円ならまだしも、1,234,567,890円となるとややこしくなります。12億3,456万7,890円とすると見やすい。

大平山~定峰峠~皆野~長瀞~寄居周回

04/29、ゴールデンウィーク初日に東松山支部の春日先生とサイクリングというか、山の練習に行ってきましたよ。こっち方面は初体験の春日さんでしたが良い練習になったのではないでしょうか。次は白石峠に行きたいですか。そうですか。がんばって登りましょう。

大平山山頂に休憩スポットが。木を伐採して眺望がよくなってました。町の施策のようです。

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下って小川町に入ってローソンで補給食など購入。ローソン隣には船戸経理事務所がそびえます。

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風が強い。白石車庫までの登坂。

 

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新緑が気持ち良いです。

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堂平を望みます。

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白石車庫着。こっから本格的な登坂開始。

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今季初定峰でしたが、自己ベストを更新。おぉ。ローラー効果。一旦登ってしばし息を整えつつ、まだ到着しない春日さんをお迎えに。

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定峰から少し白石峠側に上ったところ。

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サイの角のようにただ独り歩む。

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秩父方面に下ります。

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皆野町通過。

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長瀞トンネル横の長瀞自然のみち。石畳で好きな道です。パヴェ。

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こっちは長瀞の岩畳。GW初日ということもあって、観光客で大賑わいでした。

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波久礼駅前。

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カヌーがちらほらしてまして。カヌーも乗ってみたいなぁと。これからの季節は楽しそう。

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補給。

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たいやき美味い。

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城南中学校前。

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小川の直売所で武州めんのうどんでさらに補給。

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春日さんのアームストロングモデル。例のアレで50%オフとのこと。

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都が大都市特有の固定資産評価に検討会設置

日替り税ニュース

 東京都はこのほど、大都市が抱える特有の固定資産税評価の課題を検討するため、外部有識者で構成する「固定資産評価に関する検討会」を設置し、第1回会合を開いた。

固定資産税の所管である総務省ではなく東京都が主催しているところに現場における危機感が伝わってきます。

 

東京都主税局<固定資産評価に関する検討会><配布資料><第1回固定資産評価に関する検討会>

設立趣旨として以下のとおり記載があります。

東京においては、延べ床面積数十万㎡、地上数十階建という大規模な建 物の建築が加速している。これらの建築物を現行の再建築価格方式によっ て評価する際には、数万点に及ぶ建築資材を一つ一つ確認し、評価基準に 規定された約500の項目にあてはめていく困難で複雑な判断を伴う作業 が必要となる。 そのため、建築物の竣工から評価完了まで長い期間を要するとともに、 複雑な手法が納税者に分かりにくいなど、東京特有の課題が生じている。 本検討会は、都として新たな評価制度を国に提言するため、大規模な事 業用建築物の評価制度について検討することを目的とするものである。

要するに、評価方法を簡素化したいと。

で、次の3つの方法が検討されています。

  1. 広域的比準評価方式
  2. ㎡単価方式
  3. 取得価格方式

来年1月で報告をまとめるとのこと。

これ、固定資産税だけの話ではありません。固定資産税評価額の問題は、つまり、相続税における建物の相続税評価額に連動しますから。

引き続き注目していきたいと思います。

平成28年度のeLTAX休日運用日について

大変失礼いたしました。

e-Taxの受付日拡大はご案内のとおりですが。

SEKINE NO MEMORY

eLTAXについても受付日が拡大しておりました。4月11日に掲載済だったのですね。見落としていました。

eLTAX | 平成28年度のeLTAX休日運用日について

平成28年 5月
28日(土)、29日(日)
平成28年 8月
27日(土)、28日(日)
平成28年 11月
26日(土)、27日(日)
平成29年 1月
21日(土)、22日(日)、28日(土)、29日(日)
平成29年 2月
25日(土)、26日(日)

これで土日も電子申告にて作業を完了させることができる日程が増加しました。がんばって5月申告を乗り越えましょう。

毎月別荘に行けば固定資産税は住宅用地で軽減

舛添知事、公用車で別荘通い 年に48回「全く問題ない」

舛添都知事が湯河原の別荘に公用車で毎週通っていることで話題になっていますが。事の是非は全然興味がなくて、私の関心は税金についてだけですね。固定資産税です。

敷地が住宅用地に該当すれば200㎡まで固定資産税が1/6に軽減、200㎡超の部分についても1/3に軽減です(家屋床面積の10倍まで)

「住宅用地」とは、「専ら人の居住用に供する家屋の敷地(別荘の敷地を除く」となっています。で、別荘とは「日常生活の用に供しない家屋のうち専ら保養の用に供するもの」です。

上記リンクにも「別荘通い」とあるので、住宅用地に該当しないと判断しがちなのですが。

総税市第16号(別添1) P78参照

第6節 新築住宅等に係る固定資産税の減額措置 
44 住宅から除外される「別荘」とは、日常生活の用に供しない家屋又はその部分(毎月1日以上の居住(年間を通じてこれと同程度の居住を含む。)の用に供するもの以外 のもの)のうち専ら保養の用に供するものをいい、例えば週末に居住するための郊外等の家屋、遠距離通勤者が平日に居住するための職場の近くの家屋等については、住宅の範囲に含めるのが適当であること。(法附則15の6から15の9まで)

つまりですね、月1回以上居住する別荘は、固定資産税の計算に関してだけ言えば、別荘ではなく、住宅なんですね。舛添都知事の場合、毎週行ってますからね。別荘ではなく住宅用地として固定資産税の軽減措置を受けることが可能ということです。

これ、別荘ではなくセカンドハウスという位置づけなので、住宅用地の軽減が適用されるのですが、固定資産税だけではなく、不動産取得税もセカンドハウスの場合は軽減措置があります。

不動産取得税の場合、税率が異なります。住宅の場合3%、住宅以外の場合4%。

これらは、賦課課税方式とはいえ、納税者の方から申請しないと適用はありません。

電力会社の検針票のコピー等で証明する必要があります。

不動産取得税は取得時のみですが、固定資産税は保有してる期間ずっとですからね。失念しているケースも多いと思われます。一度確認してみてはいかがでしょうか。別荘をお持ちの方は。

給与所得以外の所得が20万円以下の場合 所得税は申告不要だが住民税は要申告納税

大阪市市民の方へ 給与所得以外の所得が20万円以下の場合の個人市・府民税の申告は

年末調整を受けるサラリーマンが副業の雑所得20万円以下であれば確定申告不要というのは常識ですが。

これ、所得税の話で、住民税は別、というのは全く気にしていませんでした。盲点でした。

ただし、そんな20万円以下の雑所得について、住民税を徴収するほど市役所等の住民税担当も暇ではなく、今まで放置されてきていたというのが現状でしょう。あくまで少額不追求ということです。

とはいえ、今後については納税者にとっての雲行きは怪しいでしょう。マイナンバーで一瞬で紐付されることになりますから、わざわざ市役所職員が税務署へ出向いて支払調書等をチェックするまでもなく、把握可能です。

こうなってくると、チリも積もれば何とやら。お尋ねや電話で申告納付を要請するか、勝手に納税通知書が送られてくるか。

この20万円以下申告不要って制度も国税だけの規定では何の意味があるのやら…

e-Taxの受付日の拡大について

e-Taxの受付日の拡大について|e-Tax

1.通常期
【受付日】
・月曜日~金曜日(祝日等及び12月29日~1月3日を除きます。)
・5月、8月、11月の最後の土曜日及び日曜日(月末が土曜日の場合は、最後の日曜日を翌月の最初の日曜日とします。)

【受付時間】
・8時30分~24時

【平成28年度における土日対応】
 平成28年5月28日(土)、29日(日)
 平成28年8月27日(土)、28日(日)
 平成28年11月26日(土)、27日(日)

2.所得税等の確定申告時期
・全日(土日祝日等を含みます。)
 24時間(メンテナンス時間を除きます。)

法人申告繁忙期の5.8.11月は最後の週末も受付可能になるわけですね。

とはいえ、eLTAXも付随して対応可能にならないとほとんど意味ないんですが。

早く、365日24時間対応可能にして欲しいものです。

GWの真っ最中である昨日05/05も、5月申告の一発目をe-Taxしようとしたところ「メンテナンス中」とのメッセージで対応時間外だったことに気付いた次第。

※05/07追記 eLTAXも対応していました。

平成28年度のeLTAX休日運用日について

企業版ふるさと納税 40%は自己負担 

企業版ふるさと納税 総社市 三菱に「1億円寄附」要求

企業版ふるさと納税、夕張に寄附のニトリが第1号へ – ゼイタックス

個人のふるさと納税はほぼ普及した感があります。確定申告時にも一人で数十件の領収書をまとめて持参くださる方もいらっしゃいますしね。

で、菅官房長官肝いりで創設された企業版ふるさと納税ですが。

前提として、「地方創生応援税制」なんですね。なので、東京都に寄附してもダメ。内閣府が「効果が高い」と認定した地方創生事業を行う地自体に対する寄附が対象。

「寄付金額×30%」を法人住民税や法人事業税から控除するものです。

控除しきれない分があるときは法人税から控除可能。

元々規定のある特定寄附金としての損金算入と合計すると最大寄付金額の60%が控除されることになるわけです。

つまり、寄付金額の40%は自己負担、純粋な寄附として取り扱われます。

この40%負担に対して、個人と同様に何らかの返礼品等があればまだメリットはあるのでしょうが、企業と自治体の癒着を防止する観点から、返礼品はなし。入札や許認可で便宜を図ることももちろんダメ。

普及の道は前途多難と思いますが。ニトリは第1号として実施していますが、企業のイメージ戦略というのもあるのでしょうか。

東京税理士会が意見書 相続税の計算方法を法定相続分方式から遺産取得課税方式に

平成29年度税制及び税務行政の改正に関する意見書 | お知らせ | 税理士の方へ | 東京税理士会 | 公式サイト

東京税理士会による「平成29年度税制及び税務行政の改正に関する意見書」に「相続税の課税方式を法定相続分方式から遺産取得課税方式に変更すること」が挙げられています。

そこを要望するんですね。

理由として。

  1. 均分相続をした場合と1人の子供が全財産を相続した場合の税負担が同一というのは、累進相続税のもと、相続人間の垂直的公平に問題がある。
  2. 同じ金額の財産を相続した人びとの税負担が、遺産総額により異なるというのは、水平的公平に問題がある。
  3. ある相続人の申告漏れが他の相続人にも影響を及ぼす弊害がある。
  4. 小規模宅地等の特例や農地の納税猶予など事業等の継続と無関係な相続人にも特例効果が及ぶ問題がある。
  5. 第三者に遺贈がある場合に、その第三者が相続財産の全容を調査することは困難で、適正な相続税の申告をすることができない問題がある。

と5つ列挙されています。

まぁ、これは確かに問題ではあります。でもどうなんでしょう。平成20年度税制改正大綱で「検討する」と盛り込まれたものの消えてしまった経緯があります。あれはどうなってしまったのでしょうか。

企業版ふるさと納税 総社市 三菱に「1億円寄附」要求

納税通信 第3421号 より

三菱自動車の燃費偽装問題をめぐり、同社の取引先が集中する岡山県総社市は4月27日、三菱系の企業に対して1億円の寄付を要求する方針を固めた。(中略)今年4月にスタートした「企業版ふるさと納税」を利用し、燃費不正問題の影響を受ける地元企業の支援や助成制度に活用するという。

朝日からも引用しますが。

三菱系にふるさと納税要求 岡山県総社市、取引先支援で:朝日新聞デジタル

なんだか凄いことになってきました。企業版ふるさと納税って個人のふるさと納税と全然違う制度ですからねぇ。