tax memo
事業承継税制 申請マニュアルのうち「贈与者に相続が開始した場合」を公表
関根盛敏
tax memo 電話加入権の標準価額を廃止へ 家庭用動産等に含めてOK
税のしるべ 令和3年4月26日国税庁が財産評価基本通達の一部改正案に対するパブコメを実施。そのうち、電話加入権の評価の見直しでは、国税局長の定める標準価額による評価などを廃止し、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することになる、と...
tax memo 新型コロナ期限延長 余白に付記する簡易な申請方法を削除 4月16日以降は申請書を提出
国税庁は4月6日、FAQを更新。令和２年分確定申告における感染症対策に関するＦＡＱ（期限延長を含む）更新後のFAQでは、個別指定による期限延長の申請において認められていた、申告書の余白に新型コロナによる申告・納付期限延長申請である旨を付記す...
tax memo 個人事業主に識別番号 補助金や税務の手続き効率化（日本経済新聞）
政府は個人事業主に番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きに役立てる制度をつくる。個人にひもづくマイナンバーは公開などに制約があるため、事業主用に別の仕組みを整える。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政...
tax memo みずほ銀行でe-口座にしたら記帳できなくなった話（Ipress Watch）
「最大10年分のお取引を手元でいつでもかんたん管理」というのが宣伝文句だが、申し込んですぐ過去10年分の取り引きが見られるようになるわけではない。注として「みずほダイレクト通帳をお申込みされた月の前々月よりお取引明細を最大10年間分ご確認い...
tax memo 87歳母がなぜ保険料6千万円 「違法」な勧誘の実態（朝日新聞）
だが、東京地裁は昨年11月の判決で、80代という契約時の年齢を踏まえ、今後20年以上にわたって年金を受け取れる保険に「興味があったとは言いがたい」と指摘。継続的に年金を受けたい希望をかなえるとしても、「リスクのある外貨建て保険にする必要性は...
tax memo 税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ 居住用財産譲渡と住宅ローン控除のケース
週刊税務通信 令和3年3月15日 №3646 より 平成29年10月 依頼者が居住用財産を譲渡 平成30年1月 依頼者が税理士に確定申告依頼、この時、平成30年4月には新居を取得する予定だが資金不足のため住宅ローンで対処することを説明 平成...
tax memo 東京地裁 塗装作業員の報酬を給与として仕入税額控除を認めず
T&Amaster №874 2021.03.15事の発端がよくあるケースの最たるものですね。原告が各従業員に対して健康保険、厚生年金に加入して保険料を徴収しようとしたところ従業員2名から給与が減るのは困るので外注として扱って欲しいと申し出...
tax memo 最大1億円の新しい補助金「事業再構築」とは？
1月に成立した2020年度第3次補正予算において「事業再構築補助金」が盛り込まれているところです。新型コロナ対策の目玉として注目されており、顧問先様からのお問合せも多くなっていますが、持続化給付金等の今までの給付金や補助金とちょっと違ってそ...
tax memo 定款の違いによる相続時における持分会社の出資の評価
国税速報 令和3年3月1日 第6647号持分会社である合名会社、合資会社、合同会社については、株式会社における株主＝持分会社における社員という位置づけですが。この社員が死亡した場合、原則として死亡した者の持分（社員たる地位）を相続することは...
tax memo 「節税保険」生保と攻防再燃 国税庁、抜け道ふさぐ（日本経済新聞）
国税庁は生保各社に課税手法を見直す検討に入ったことを伝えた。17日にも詳細を説明する。経営者保険だけでなく、介護保険を通じた節税手法も問題視し、この対応も明確にする。介護保険についてもメスが入るんですね。アレも、誰が契約するのか、って商品で...