2023-04-24

本会は今後もこうした取組を進めてまいりますが、併せて、免税事業者からの仕入の80％を仕入控除できる経過措置期間を「３年間」ではなく、「当面の間」とする改正要望を継続してまいります。同時に、税理士がデジタル・インボイスを含めたデジタル化の推進...

文部科学省HPにおいて、教育資金非課税措置Q&A第17弾が公表されています。この他、「留学等」に関するQ&A第8弾や【金融機関向け注意事項】教育資金一括贈与第10弾もあわせて公表されています。令和5年度税制改正において、教育資金の非課税措置...