tax memo
改正特許法 職務発明の「特許を受ける権利」法人帰属もOK
2019-12
tax memo 令和2年度税制改正大綱 資産課税
続き。資産課税所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、下記の措置。現に所有している者の申告の制度化市町村長は、登記簿の所有者が死亡している場合、その土地又は家屋の現所有者に条例...
tax memo かんぽ・日本郵便に保険販売で業務停止命令へ 金融庁（日本経済新聞）
金融庁は16日、不適切な保険販売を受け、かんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づいて保険販売を対象に業務停止命令を出す方向で検討に入った。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に取るなどの法令違反があったと判断した。日本郵政グループの経営...
tax memo 令和2年度税制改正大綱 個人所得課税
令和2年度税制改正の基本的考え方3ページ目、「企業におけるいわゆる内部留保、特に現預金はいまなお増加してきている。」というくだりで膝から崩れ落ちそうになりました。内部留保＝現預金って自民党すら考えているのでしょうか。勘弁してほしいものです。...
tax memo 税理士ミス、訴え頻発 賠償保険支払い5年で倍増（日本経済新聞）
税理士が顧客から税優遇の受け損ないなどのミスで訴えられるケースが頻発している。税理士が訴訟リスクなどに備えて加入する賠償保険の支払いは件数、金額とも5年前の2倍に膨らんだ。納税者側がインターネットなどを通じて税情報に詳しくなっていることや、...
tax memo 【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売（朝日新聞）
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分...
tax memo NISA投資、2階建てに 低リスク商品に20万円枠 24年に刷新（日本経済新聞）
新たなNISAはリスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠（1階）と、従来通り上場株式などにも投資できる枠（2階）の仕組みに改める。原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする。安定資産による長期的な運...
tax memo キャッシュレス決済の経費精算、紙の領収書は保存不要 政府・与党、20年4月実施目指す（日本経済新聞）
政府・与党はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス決済による経費精算で一定の条件を満たせば、税務申告に必要な領収書を紙で保存しなくても良いことにする方針だ。支払日や決済額を示すデータを領収書と同じように扱えるようにする...
tax memo 配偶者居住権に関する一考察（税理士界）
税理士界 第1382号論壇 配偶者居住権に関する一考察 東京会 松岡章夫先生筆者の疑問として。配偶者居住権は建物所有者と配偶者の合意等により創設的に配偶者が取得すると考えられないか、と。例えとして。被相続人が土地、建物を保有、相続人甲が建物...
tax memo 年末調整「紙いらず」、マイナンバー活用 20年から（日本経済新聞）
個人が所得税を申告する際の手続きが来年以降、相次いで電子化される。まず会社員が2020年から、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ませられるようになる。医療費控除の確定申告も21年分からデータ入力が自動化する。従来の紙ベースに比べて手...
tax memo 固定資産税、過払い頻発 評価方式煩雑でミス 18年度 23区・政令市払い戻し14万件（日本経済新聞）
建物や土地の持ち主が支払う固定資産税で過払いが頻発している。東京23区と全国の政令市での2018年度の払い戻しは少なくとも14万件で合計70億円を超えた。年末調整や確定申告で還付を受ける所得税と違い、固定資産税はそれほど払い戻しはないはずの...