tax memo
「家賃支援給付金」受け付け開始 7月にずれ込む見通しに（NHK）
2016-11
tax memo 平成27年度所得税調査発表 富裕層狙いさらに強化
納税通信 第3446号 2016年11月7日 より平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について 調査件数650,431件（前年度740,168件） 申告漏れ所得金額 8,785億円（前年度8,659億円） 追徴税額（加算税込...
tax memo 付合による増改築資金の贈与（住宅ローン控除での対応）
週刊税務通信 平成28年11月7日 №3432よりタックスフントウ第52回より父所有家屋に子の負担で増改築をする場合、増改築部分の価値は付合によって父所有となり、贈与課税。付合については司法書士の先生からたまに相談を受けるところであります。...
tax memo 遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書の提出失念ケース
週刊税務通信 平成28年11月7日 №3432より税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を申告期限後３年を経過する日の翌日から２ヶ月を経過する日までに提出する必要...
tax memo シャフク改革で税理士に期待される役割
日税ジャーナル第22号より 田中義幸先生社会福祉法人は内部留保について相続税課税なし。創業者一族の非課税相続貯金箱に使われている実態もあり。法人税についても非課税。優遇されすぎでは？との批判に対して、非課税撤廃という方向ではなく、優遇税制に...
tax memo CFC税制改正の行方
T&Amaster №664 2016.10.31より外国子会社合算税制（CFC税制）は“実質”に着目して大幅改正予定。現行CFC税制は租税負担率が20％以上である場合には適用対象外。これを利用して租税回避が横行。ペーパーカンパニーを以下の...
tax memo 弁護士会からの照会と守秘義務
日税ジャーナル第22号より弁護士法第23条の2に基づく「弁護士照会制度」。これは、弁護士会が公官庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会するものだ。照会を受けた場合、「原則として回答する義務がある」とされているが、税理士に顧客情報の開...