2016-03-07

日替り税ニュース　会社役員賠償責任保険は、会社法（商法）上の問題に配慮し、これまで、普通保険約款等において、「株主代表訴訟敗訴時担保部分」を免責する旨の条項を設けた上で、別途、その部分を保険対象に含める旨の特約を付帯する形態で販売されてきた...

週刊税務通信　平成28年3月7日　№3399より税理士は平成24年8月期の申告書作成時に依頼者から雇用促進計画を達成した旨および労働局確認印のある雇用促進計画書の写しを受け取っていたが，雇用促進税額控除に係る確認を怠り，適用を失念したため平...

週刊税務通信　平成28年3月7日　№3399より従前の明細書から「調書」となって今回の確定申告が初提出となる「財産債務調書」ですが、未提出、記載不十分の場合には後日税務署から連絡があるそうです。提出の基準はあがったものの（提出者数自体は減少...