2016-01-22

週刊税務通信　平成28年1月18日　№3392より株式関連報酬の概要と課税関係＜2＞リストリクテッド・ストックなどデロイトトーマツ税理士法人ディレクター税理士飯塚信吾先生はい。ぼちぼち確定申告を開始しておりますが、外資系のビジネスパーソンの...

T&Amaster　№626　2016.1.18より平成28年度税制改正により導入が予定されている、中小法人が取得する機械装置の固定資産税の3年間1/2軽減措置は、生産性向上設備投資促進税制でいうところの“A類型”に相当。

去年末から法人設立の相談を受けていた案件が、年明け早々に設立登記に着手、1月7日付で登記申請、1月14日に登記完了しました。開業の届出書や青色の申請書を提出するために税務関係書類を作成しつつ、法人番号はいつ付与されるのかと毎日国税庁の法人番...