SEKINE Protocol/セキネプロトコル

納税通信　第3607号　2020年1月27日デジタル通帳に切り替えた預金者に1,000円を還元する取り組みを三菱UFJ銀行が01/24から開始。同行に普通口座を持つ先着10万人が対象、3月までキャンペーン。最長10年分の明細を無料で確認でき...

納税通信　第3605号　2020年1月13日全世代型社会保障検討会議は昨年末、75歳以上の後期高齢者の自己負担について、2022年度から、一定の所得がある人に限り、2割負担とする方針を中間報告で示したところ。「一定の所得」が今後の論点となる...

納税通信　第3603号　2019年12月23日政府は2019年度一般会計の税収見通しについて、当初の62.5兆円から2.3兆円引き下げる。消費税を増税したのに…という声はやむをえないところ。何だったのか。

納税通信　第3603号　2019年12月23日厚生年金の加入義務について。法人は全ての事業所。個人事業主（農林水産業以外）で常時従業員5人以上で強制適用事業所。原則として適用事業所勤務の70歳未満の人は厚生年金の被保険者となる。パート、アル...

既報のとおりですが。個人事業主の廃業時の消費税の課税漏れが生じていることについて会計検査院から指摘を受けているところ。「廃業を検討しているがどうしたらいいのか、そんな消費税払えない。」という相談をある相談会で頂戴しましたので回答しました。廃...

週刊税務通信　令和2年1月20日　№3589既報どおり。「事前確定届出給与を加味することに合理性があるとは言えない」（平成27年6月23日裁決）事前確定届出給与は算定に含まず。社会保険料節約スキームや老齢年金受給スキームで定期同額給与を下げ...

週刊税のしるべ　令和2年1月20日東京商工会議所が公表したアンケートによると、事業承継税制（特例措置）について「改正・内容ともに知らなかった」との回答が全体の35.2％だったとのこと。周知が足りていないというのはともかく、税理士が関与してい...

週刊税のしるべ　令和2年1月13日準確定申告がe-Taxに対応すると国税庁が公表（やっとか…）令和2年分の以後の所得税について、令和2年1月6日以後に提出されるものから適用。ただし、国税庁HPの確定申告書作成コーナーからは不可。e-Taxソ...

続き。法人課税オープンイノベーションに係る措置の創設事業会社が、一定のベンチャー企業の特定株式を出資の払込により取得し、その取得した日を含む事業年度末まで有している場合には、その特定株式の取得価額の25％相当額の所得控除を認める。特別勘定と...