tax memo
譲渡所得の申告漏れ、８７％増の３３０億円 株高が影響
tax memo 寡婦控除に所得制限 事実婚は適用外
週刊税のしるべ 令和2年1月27日既報のとおりですが。まとめると。寡婦控除について。 合計所得金額500万円以超は寡婦、寡夫ともに適用なし。 住民票に事実婚の記載があると適用なし。事実婚の記載とは、住民票の続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）...
tax memo 法人設立ワンストップサービス開始
週刊税のしるべ 令和2年1月27日マイナポータルを活用した法人設立ワンストップサービスが1月20日からスタートしています。法人設立登記後に必要な、 税務署 都道府県、市区長村 年金事務所 労働基準監督署 公共職業安定所への申請手続がオンライ...
tax memo 令和2年度税制改正大綱 納税環境整備
続き。納税環境整備振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化振替納税の通知依頼、ダイレクト納付の利用届出について、e-Taxで申請を行えるようにする。その際の申請者の電子証明は不要とする。令和3年1月1日以後に行う申請について適...
tax memo 令和2年度税制改正大綱 消費課税・国際課税
続き。消費課税法人に係る消費税の申告期限の特例の創設法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合は、消費税の確定申告書の提出期限を1ヶ月延長する。納付は、延長期...
tax memo 低未利用土地の譲渡 100万円特別控除創設 令和2年度改正
週刊税務通信 令和2年1月27日 №3590既報のとおりですが。令和4年12月31日までの時限措置で。 譲渡価額が建物を含めて500万円以下の譲渡 所有期間が5年超 低未利用土地が都市計画区域内に所在 低未利用土地であったこと、譲渡後の利用...
tax memo 連結納税見直し これを機に単体納税に戻ることも検討
週刊税務通信 令和2年1月27日 №3590令和2年度税制改正により連結納税制度からグループ通算制度に移行しますが。令和4年4月1日以後開始事業年度から。で、連結納税制度を採用している法人は、そのままグループ通算制度に移行するか、単体納税に...
tax memo 三菱UFJ銀行 「紙の通帳」やめると1,000円進呈
納税通信 第3607号 2020年1月27日デジタル通帳に切り替えた預金者に1,000円を還元する取り組みを三菱UFJ銀行が01/24から開始。同行に普通口座を持つ先着10万人が対象、3月までキャンペーン。最長10年分の明細を無料で確認でき...
tax memo 75歳以上の高齢者の医療費負担 2割に引き上げ
納税通信 第3605号 2020年1月13日全世代型社会保障検討会議は昨年末、75歳以上の後期高齢者の自己負担について、2022年度から、一定の所得がある人に限り、2割負担とする方針を中間報告で示したところ。「一定の所得」が今後の論点となる...
tax memo 2019年度の税収見通し 2.3兆円下方修正
納税通信 第3603号 2019年12月23日政府は2019年度一般会計の税収見通しについて、当初の62.5兆円から2.3兆円引き下げる。消費税を増税したのに…という声はやむをえないところ。何だったのか。
tax memo 厚生年金の加入義務 拡大の方向
納税通信 第3603号 2019年12月23日厚生年金の加入義務について。法人は全ての事業所。個人事業主（農林水産業以外）で常時従業員5人以上で強制適用事業所。原則として適用事業所勤務の70歳未満の人は厚生年金の被保険者となる。パート、アル...