カテゴリー別アーカイブ: tax memo

株主総会決議事項の登記時に株主リスト

T&Amaster №629 2016.2.8より

法務省、商業登記規則を改正して平成28年10月から施行へ。

株主総会議事録を偽造して役員になりすまし、役員変更登記などのうえで会社財産を処分するような事件が散見されていることからの改正。

登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合、登記申請書に議決権の数の割合が高い上位10名等の株主の①氏名、名称、②住所、③株式数及び議決権数、④株主の議決権割合を証明する書面を添付することとなる。

平成28年10月から施行予定で、株主リストを管理していない中小企業は早急に整備が必要、と。

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平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募開始

埼玉県中小企業団体中央会 新着情報 平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募について

先週金曜日、2月5日から「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が始まっています。

上記リンクは埼玉県のものですが、以下のリンクから全国のHPに飛べますので各自の地域を確認できます。

官公需とは?|全国中小企業団体中央会/中小企業連携組織・協同組合の情報サイト

これ、税理士事務所等の認定支援機関のバックアップが必要な補助金です。ただ、まぁものの見事に公募期間(2月5日~4月13日)が税理士の繁忙期と重なっています。

公募要領

マックスで3,000万円の補助金です。これは設備投資を考えている企業にとっては大きいです。

まずは、社長が各自で公募要領をしっかりと確認して該当するようであれば顧問税理士に相談することが大事だと思います。実際、顧問税理士からは積極的に打診があるとは限りませんから。

ちなみに、こちらが平成26年度1次公募の採択一覧です。事業計画名をざっとみて自分の会社の業種に該当するようなものがあるか要チェックです。

中小企業庁:平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金1次公募の補助事業者を採択しました

認定支援機関名を見ると、ほとんどが金融機関です。顧問税理士が認定支援機関ではない場合は顧問税理士から金融機関に話を回してもらうといいと思います。

確定申告の留意事項 国税庁が注意喚起

日替り税ニュース

2)生命保険会社などから受け取った満期金や一時金の申告漏れ

これは漏れますね。資料受領時に確認するか、資料預かり一覧表に組み込んで毎回確認する必要があります。

3)配偶者や扶養親族の平成27年分の合計所得金額が38万円を超えているが配偶者控除や扶養控除を適用(合計所得金額が38万円を超えている場合であっても、配偶者特別控除が適用できることがある)

これもよくあります。特に扶養親族がバイトするようなお年頃の場合は申告時にも気づかずにスルーされます。で、後日税務署からの電話で修正申告を勧奨されるという流れ。税務調査ではなく電話での行政指導なので過少申告加算税はかかりませんし、電子申告していればものの5分で終わる作業ではありますが、当初申告の際に気を付けておきたい事項のひとつ。延滞税はかかっちゃいますからね。

5)「復興特別所得税額」欄の記載漏れ

手書きの申告書の場合に発生するミス。もういい加減手書きはやめましょう。時間もかかるしミスの事故も無駄です。電子申告しないで自分で確定申告する場合もせめて国税庁のHPから作成してプリントアウトして持参or郵送にしましょう。国税庁のHPの確定申告作成ページはかなり優秀です。

平成27年分 確定申告特集|国税庁

 

第64回事務年報(平成26年度)

第64回事務年報(平成26年度)

公表されてますね。おやつを食べながら休憩中にざっと目を通しましたが。

用語の解説から。国税のコンビニ納付はせめて50万円以下に上限を引き上げてほしいところです。30万円だとねぇ…願わくば100万円までいってほしいです。そんな大金持ち歩かないだろ、という意見はあるでしょうが、金融機関窓口が混雑しているので金融機関で引き出しておいてコンビニ納付って需要があるんですよ。たとえ5分でも金融機関窓口で待たされるのは勘弁願いたい派です。

軽減税率、「給食」はセーフ「学食」はアウト

日替り税ニュース

また、学校給食や老人ホームでの食事については「生活を営む場所での飲食の提供」であるとして「外食」から除外。その一方で社員食堂や学生食堂などは、他の形態での食事も可能であること、前述の「テーブルや椅子などの飲食設備のある場所での飲食の提供」であるということで「外食」扱いになるとした。

導入前から既にわけのわからない制度が構築されつつ…

理屈ではなく屁理屈で構築される消費税法。

上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算並びに繰越控除の特例適用における確定申告書の提出がなかった場合等の宥恕規定の廃止

昨日は十日会の研修でした。終了後はごちそうさまでした。確定申告がんばります。

研修ですが。「新・旧証券税制のポイントと留意点」ということで佐野比呂之先生にご講義を賜りました。何点か気付いた事項をメモ。

28年1月から施行される証券税制の改正は、これ、用語が紛らわしいのですが、整理すると、「流通性の有無」でグルーピングするとすっきりるすんですよね。市場性の有無といってもいいかもしれません。市場流通性の有無。なので、取引相場のない株式といいますか、自社株は上場株式と別グループになるんですね。公社債についても同様に考えると整理しやすい。

これは整理済。

で、そこは今回OKでして、細かい論点を抑えてなかったのでそこだけメモ。

タイトルのとおりなのですが。

その結果。

例えば譲渡損が生じている、かつ、合計所得金額38万円以下のために確定申告をしていなかった場合、譲渡損を繰り越す意思がなかったと判断されてしまう。つまり、源泉徴収なしの特定口座や一般口座で更正の請求ができなくなる。

源泉徴収有りの特定口座で確定申告をしなかった場合、期限後申告が不可となる。

なるほど。

 

それと、特定口座に特定公社債等の受け入れが可能になったことも細かい改正点としては大事ですね。

経過措置として、平成28年1月~12月までは自己保管の特定公社債等を実際の取得日、取得価額で特定口座に受け入れが可能。

公社債で回す資産家の方って実は結構いらっしゃいますから注意すべき論点ではあります。私がご案内するまでもなく証券会社の営業の方がご説明済ではあろうかと思いますが。

朗報 eLTAX Java実行環境不要に

これは朗報。eLTAXについてはJavaがどうしようもないと常々言い続けておりました。ここにきてその思いが通じたのかどうかはわかりませんが。素直に喜びたいですね。

現在eLTAXでは、電子申告の利用届出(新規)及び申請・届出の際に利用者のパソコンにJava実行環境を必要としていますが、平成28年3月14日以降は、Java実行環境が不要になります。

eLTAX | 3月14日からJava実行環境が不要になります

 

均等割はしっかり確認

法人地方税の計算においては均等割があります。これ、最低ラインで都道府県は2万円、市町村は5万円、と何も調べずにやってしまうと後日地方税の担当課から修正依頼の電話がありますので注意が必要です。多くの地方では2万円と5万円なんですけどね。

例えば横浜市は最低で54,500円、太田市は6万円となっています。私の顧問先ではそのくらいしかありませんが、他の地方でもありえますので、申告書作成時には必ず同封の解説書かHPで確認を。優秀な税務ソフトだと自動計算とかされるんでしょうか。いずれにせよ自戒。

美術品の償却はこの2月から要申告

平成27年度税制改正において、20万円以上の絵画や美術品でも100万円未満であれば減価償却が可能となりました。

これ、例えば90万円で購入した美術品について、昔に購入したものであれば減価償却が不可能だったために未だに90万円で資産計上してあるはずです。これが減価償却可能となるわけですが、この減価償却が可能となる法人は平成27年12月決算、つまり、平成28年2月分の申告からです。

で、注意点なのは、この最初の申告で減価償却を開始ししないと、永遠に減価償却は不可能となることです。そろそろ2月申告の数字の最終確認時期になるでしょうから、確認を忘れずに。自戒。

美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ

[Q6] 平成27年1月1日より前に取得した美術品等について、適用初年度において、減価償却資産の再判定を行わなかった場合、その後の事業年度において減価償却はできなくなるのでしょうか。

[A]
 改正後の通達の取扱いは、平成27年1月1日以後に取得する美術品等について適用され、同日前に取得した美術品等については、なお従前の取扱いによることとした上で、平成27年1月1日より前に取得した美術品等であっても、[Q4]にあるとおり、適用初年度に減価償却資産に該当するかの再判定を行い、減価償却資産に該当することとなった美術品等に限り、その適用初年度以後の事業年度において減価償却を行うことができるとしたところです。
 お尋ねのように、適用初年度において減価償却資産の再判定を行わなかった美術品等については、従前の取扱いのとおり、減価償却を行うことはできないことになりますのでご注意ください。