カテゴリー別アーカイブ: tax memo

小規模宅地特例 基本チェックリスト要件は現在一部自治体に限定

週刊税務通信 平成27年11月30日 №3386より

移行前の旧制度での該当者は対象外

基本チェックリストは改正前の介護保険制度においても使用されていたが、改正後の新制度における該当者のみが要介護認定等の要件に含まれ、旧制度での該当者は対象とならない。

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固定資産税 ふじみ野市が過徴収 1億2千万円返還

固定資産税の課税誤りについて

ふじみ野市では、平成26年に固定資産税などの過徴収問題が発生したことから、公平かつ適正な課税に向けて、平成27・28年度の2カ年計画で土地・家屋の全件調査を進めています。平成27年10月29日現在の土地調査の中間結果として、95件の課税誤りが判明しました。

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企業版ふるさと納税の政府案が明らかに

週刊税務通信 平成27年11月23日 №3385より

寄附額の3割を法人住民税、法人税から控除

企業が、一定の地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った場合、現行制度上、その寄附額は損金算入です。今回の政府案によりますと、この損金算入に加えて、寄附額の3割を法人住民税、法人税から控除できる、と(法人住民税、法人税の2割が上限)

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重加算税、最高50%に上げ=所得隠しなどけん制-政府・与党方針

 政府・与党は26日、所得隠しなどの不正行為を意図的に繰り返す悪質な納税者・企業を対象に、本来の所得税や法人税などの税額に上乗せして課す「加算税」を10%引き上げる方針を固めた。帳簿の破棄、隠匿、改ざんといった「隠蔽(いんぺい)・仮装」に対する重加算税は最高50%となる。来月まとめる2016年度税制改正大綱に引き上げ方針を盛り込み、国税通則法改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整する。
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