tax memo

週刊税務通信　平成28年6月6日　№3411より「空き家の相続に係る譲渡所得の特別控除の特例」の要件のひとつ。建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物でないことこの法律の対象は主に分譲マンションだが、戸建てでも、相続した空き家...

日替り税ニュース　「法人税率等の合計割合」は、「法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」だったが、平成２８年度税制改正により、法人税率が２３．９％から２３．４％に引き下げられ、平成２８年４月１日以後に開始する事業...

日税連から公認会計士への税理士資格付与に関する会長コメントが出ていますね。公認会計士への税理士資格付与に係る国税審議会による税法研修の指定について（会長コメント）今般、国税審議会においては、法改正の趣旨に則り、指定研修の内容等について、税理...

日替り税ニュース来年から医療費控除の特例として５年間適用されるスイッチＯＴＣ薬控除の対象となる医薬品の具体的な商品名が、６月中下旬頃に厚生労働省のホームページで公表される。若い世代の方であれば、何か事故や大きな病気がない限りは医療費が10万...

日替り税ニュース毎年一定額を贈与する場合、基礎控除の１１０万円以内であれば贈与税はかからないが、例えば「１０年間にわたり毎年１００万円ずる贈与する」という当事者間の約束に基づいて贈与する場合は、その約束をした年に「１０年間にわたり毎年１００...

絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品預金を相続すると、金融機関が「そろそろ遺産分割は終わりましたか？」って定期的にご自宅にご訪問されることがあります。相続税の申告で必要だからと残高証明など取得することで...

税理士法人、処分逃れ？国税調査中に同名別法人（読売新聞） - Yahoo!ニュース　国税当局から所得隠しを指摘された埼玉県内の税理士法人が昨年１１月、税理士法に基づく懲戒処分に向けた調査中に解散し、ほぼ同じスタッフで同じ名前の別法人を設立し...

税理士法人に約3.3億円の賠償命令...東京地裁相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、不動産会社（東京）がアイリス税理士法人（同）に約３億２９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（宮坂昌利裁...

T&Amaster　№644　2016.5.30より子供名義預金の申告漏れ、重加算税の対象か否かが問題に通帳と印鑑を相続開始時点まで被相続人の下で管理されていた被相続人の生前に定期預金が子供に贈与されていた事実はないなんて認定されて...

週刊税務通信　平成28年5月30日　№3410よりショウ・ウインドウ空き家の譲渡特例について、共有で取得して譲渡した場合、共有者1人につき3,000万円の特別控除適用可能。もちろん、空き家を長男、敷地を二男といったように建物と土地を別々の者...