相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

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総会決議事項の登記に添付する「株主リスト」に関するQ&A

T&Amaster №645 2016.6.6より総会決議事項の登記に添付する「株主リスト」に関するQ&Aいくつかメモ。平成28年10月1日より、株主総会の決議を要する事項について登記する場合、上位10名の「株主リスト」の添...
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除雪機は「機械及び装置」、「器具及び備品」のどちら?

T&Amaster №643 2016.5.23より除雪機は「機械及び装置」、「器具及び備品」のどちら?ハンドガイド式の自力走行型除雪機 ⇒ 器具及び備品(耐用年数10年)ロータリ除雪車 ⇒ 車両及び運搬具の特殊自動車 細目は除雪車...
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預貯金は可分債権だが…

T&Amaster №644 2016.5.16より税理士のための相続税法講座 第15回 相続財産と債務(3)-相続財産 弁護士 間瀬まゆ子先生残高証明と取引経過について。通帳を管理してない相続人から「こんなに少ないのはおかしい。誰...
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税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ 相次相続控除適用失念ケース

週刊税務通信 平成28年6月6日 №3411よりヒアリングやチェックリストで適用漏れがないか確認することは当然として。仮に、第一次相続と第二次相続の申告書をそれぞれ別の税理士が作成していた場合の相次相続控除適用失念事故における責任は、第二次...
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固定資産税減税 計画の認定等に係る手続の流れを確認

週刊税務通信 平成28年6月6日 №3411より<計画の申請・認定から設備の取得に至るまでの一般的な流れ>中小企業等経営強化法「公布日」中小企業等経営強化法「施行日」 上記から3カ月以内証明書「取得」計画「申請」計画「認定」設備「取得」1月...
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空き家の譲渡特例 区分所有建物の登記がされたものは対象外

週刊税務通信 平成28年6月6日 №3411より「空き家の相続に係る譲渡所得の特別控除の特例」の要件のひとつ。建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物でないことこの法律の対象は主に分譲マンションだが、戸建てでも、相続した空き家...
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純資産価額による株式評価の法人税額等相当額は37%

日替り税ニュース 「法人税率等の合計割合」は、「法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」だったが、平成28年度税制改正により、法人税率が23.9%から23.4%に引き下げられ、平成28年4月1日以後に開始する事業...
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公認会計士への税理士資格付与に係る国税審議会による税法研修の指定について(会長コメント)

日税連から公認会計士への税理士資格付与に関する会長コメントが出ていますね。公認会計士への税理士資格付与に係る国税審議会による税法研修の指定について(会長コメント)今般、国税審議会においては、法改正の趣旨に則り、指定研修の内容等について、税理...
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6月中下旬頃にOTC薬控除対象商品を厚労省HPで公表

日替り税ニュース来年から医療費控除の特例として5年間適用されるスイッチOTC薬控除の対象となる医薬品の具体的な商品名が、6月中下旬頃に厚生労働省のホームページで公表される。若い世代の方であれば、何か事故や大きな病気がない限りは医療費が10万...
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戦略的「暦年贈与」に国税庁が“お墨付き”

日替り税ニュース毎年一定額を贈与する場合、基礎控除の110万円以内であれば贈与税はかからないが、例えば「10年間にわたり毎年100万円ずる贈与する」という当事者間の約束に基づいて贈与する場合は、その約束をした年に「10年間にわたり毎年100...