カテゴリー別アーカイブ: tax memo

住宅用地の評価ミスをめぐり過納付相当額の賠償命じる

T&Amaster №628 2016.2.1より

都税事務所による「住宅用地の特例」適用ミスにより、固定資産税が過納付となっていた事案。

住宅用地の特例は以下のとおり。

  • 小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡までの部分) ⇒ 固定資産税の課税標準が通常の1/6
  • 小規模住宅用地以外の住宅用地(一般住宅用地) ⇒ 固定資産税の課税標準が通常の1/3

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ふるさと納税なのに…謝礼、なぜ他の地域から?

ふるさと納税なのに…謝礼、なぜ他の地域から?:朝日新聞デジタル

埼玉県坂戸市は今年度から、ふるさと納税の謝礼品のメニューに新潟県南魚沼市の特産品を加えた。日本酒、みそ、スイカ――。越後の豊かな土地と水に育まれた品々はすぐに評判となり、今や謝礼品の4分の1を占める人気ぶりだ。でもなぜ、遠く離れた新潟の産品を取りそろえたのか。
 坂戸市は都心から約40キロのベッドタウン。和菓子や果物など昔ながらの特産品はあるが、残念ながら全国的な知名度はいま一つ。一方で友好都市の南魚沼市は全国屈指の米どころで、日本酒の「八海山」など有名な品々がずらり。坂戸市政策企画課の清水満夫課長は「知名度のある南魚沼の力をお借りした」と言う。
 効果は抜群で2014年度は約300万円だった寄付が、15年度は12月までで約4700万円に伸びた。南魚沼市のふるさと納税には謝礼品がないこともあり、南魚沼の業者も「坂戸と組むことで売り上げ拡大につながる」と喜ぶ。
 ただ他の地域の特産品を扱うことで、地元の反発を招く可能性もある。坂戸市は地元農家の米が謝礼品にあるため、有名な南魚沼産のコシヒカリは扱わないなど、各自治体とも品ぞろえには配慮する。坂戸市の担当者は「南魚沼の品が呼び水になり、地元の特産品に注目が集まる効果も出ている」と言う。

少し前の記事になりますが。なるほどですね。お互いメリットがあります。地元の反発に備えてコシヒカリは扱わないとか配慮あり。名産がない他の市町村も真似るべき。

 

「ふるさと納税ワンストップサービス」と還付申告

月刊税理2016年2月号より Q&Aタックス質問箱

「ふるさと納税ワンストップサービス」と還付申告

確定申告資料が山のように送られてくる1月末ですが皆様いかがお過ごしでしょうか。早速資料を見てみますと、例年に増して今年はふるさと納税について寄附金の領収書が同封されています。もはややらない手はない、といった感があります。

さて、不動産収入があったりで確定申告する方はワンストップサービスについて無関係ですが、サラリーマン等で年末調整だけで税金計算が完結する方は今回の確定申告からふるさと納税ワンストップサービスの適用があります。確定申告する必要がなくなります。

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三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例を創設

週刊税務通信 平成28年1月18日 №3392より

平成28年度税制改正大綱において、出産や子育て支援措置として「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例」が盛り込まれています。

  • 三世代同居改修工事を行い、平成28年4月1日から平成31年6月30日までに居住した場合には所得税の税額控除が可能。
  • 三世代同居改修工事とは、調理室、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設する工事。
  • 改修後、いずれか2つ以上が複数となる。
  • 工事費用が50万円超

住宅ローンを利用する場合と自己資金を利用するケースがある。

  住宅ローンを利用するケース 自己資金を利用するケース
控除額

増改築工事に係る住宅ローン年末残高(1,000万円を限度)のうち、1と2の合計額

  1. 三世代同居改修工事費用に相当する年末残高(限度額250万円)×2%
  2. 1以外×1%
三世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(限度額250万円)×10%
控除期間 5年間 控除後、居住した年

※標準的な工事費用相当額=三世代同居改修工事の改修部位ごとに標準的な工事用の額として定められた金額×三世代同居改修工事を行った箇所数

三世代同居改修工事とうたいながらも、適用期限内に三世代が同居しているか否かは問われないようで。

さらによくわからないのは、平成28年度税制改正において、空き家譲渡の3,000万円控除が導入予定です。空き家を有効活用したいのか、三世代を一軒家におしこめたいのか。

28年度改正 建物附属設備等への資本的支出も定額法

週刊税務通信 平成28年1月25日 №3393より

平成28年度税制改正において、減価償却制度が見直されます。平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備と構築物については、定率法が廃止されて、定額法に限定されます。これはご案内のとおり。

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平成28年新春タクトセミナー

毎年1月の恒例ですね。新春タクトセミナーに行ってきました。平成28年度税制改正大綱は消費税の軽減税率でアレコレしていた結果、他の税制改正についてはおざなり感は否めませんが、それでもいくつか注目すべき改正はありますので要チェックです。

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審判所、他人名義での車の取得を原則贈与とする通達の例外と判断

T&Amaster №627 2016.1.25より

財産の名義と帰属をめぐる相続・贈与課税トラブル

審判所、他人名義での車の取得を原則贈与とする通達の例外と判断

相続税法基本通達9-9(財産の名義変更があった場合)
不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。

父が子名義で車を購入(車検証には子の氏名記載)、代金は父名義の預金口座から支払った結果、相基通9-9より課税庁が贈与税の決定処分を行った事例。

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寄与分について

T&Amaster №626 2016.1.18より

税理士のための相続法講座 第11回 相続分(5)―寄与分 弁護士間瀬まゆ子先生

相続の相談を受けていますと、おそらくご相談にみえられる前にきちんと勉強してきたのでしょう、民法と税法について知識のある方がいらっしゃいます。その際に、寄与分のお話をされる方がたまにいらっしゃいます。遺産分割で寄与分を考慮できないのか、と。間瀬先生も書いておられますが、「認めてもらうのが一般にかなり困難です」。

寄与分が認められるための条件として以下の4点が必要であり、現実的には2と3のハードルが高いためです。

  1. 相続人みずからの寄与があること
  2. 「特別の寄与」であること
  3. 被相続人の遺産が維持され又は増加したこと
  4. 2と3の間の因果関係

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