カテゴリー別アーカイブ: tax memo

『信託の利用と課税関係』 東京税理士協同組合 日税グループ

もう何回目でしょうかね。関根稔先生による信託の研修でした。内容の再確認もさることながら、いつもの稔節を税理士としての自戒という意味で聴講する意義があります。

結局は多様なツールを使いこなすのがアドバイザーです。知っていることが必要ではあるものの、知っていてあえて利用しないという判断を下せるかどうか。

  • 株式会社
  • 自己株式
  • 人的種類株式
  • 一般社団法人
  • 取引相場のない株式
  • 信託
  • 更正の請求
  • 組織再編税制
  • 一般財団法人
  • 小規模宅地等
  • 相続時精算課税
  • 名義預金・名義株式
  • 公正証書遺言
  • 贈与・教育資金信託
  • 資産管理・事業承継
  • 相続・相続税対策

といった多くのポケットを持っているのがプロ。利用するかしないかは別として、知っていなければ始まらない。

関与先へのアドバイスと自分自身へのアドバイスが一致しているかどうか。自販機節税を自分で実行している税理士が人にもアドバイスできる。価値観の一致が必要。

信託の具体的な利用場面として。

  1. 保証金保全信託
  2. 財産保全信託
  3. 成年後見信託
  4. 放蕩息子信託
  5. 扶養手当信託
  6. 撤回不能信託
  7. 撤回不能信託(2)
  8. 現金贈与信託
  9. 株式贈与信託
  10. 持分贈与信託
  11. 議決権確保信託
  12. ずっとあんしん信託
  13. おくるしあわせ
  14. ボケても贈与できる暦年信託
  15. My贈与Best
  16. 想いの定期便
  17. 教育資金信託
  18. 教育資金信託(その2)
  19. 障害者贈与信託
  20. 愛犬信託
  21. 奨学金信託
  22. 受益権二分信託
  23. 家族信託
  24. 愛妻信託
  25. 後妻信託(対策1)
  26. 負担付遺贈(対策2)
  27. 債権確保信託

例えば。

3の成年後見信託について、対策としては4パターンが想定される。

  1. 遺言書の作成⇒後で変更可能
  2. 成年後見制度⇒処分権の剥奪、孫の入学金も払えなくなる
  3. 信託⇒制度設計度は高いが受託者を探せるか
  4. 相続時精算課税⇒受贈者が以前死亡で相続税の二重課税

19の障害者贈与信託は実務ではたまに登場しますね。相続税法21条の4、特定障害者非課税信託申告書を提出することで6,000万円(or 3,000万円)まで贈与税が非課税となるアレです。以前、それまで関与されていた先生からいっしょに見てほしいと依頼を受けた相続対策で、これが設定されていなかった例がありました。6,000万円は大きいですからね。確実に手当しておきたい制度であります。

25の後妻信託(=受益者連続信託)について

委託者=夫

受託者=先妻の子

受益者=後妻 ⇒ 相続税
      ↓
      先妻の子 ⇒ 相続税(2割加算)

一般的に、後妻が作成する遺言書と異なり、後妻の相続人からの遺留分減殺請求を排除できるといわれているが、何せ実例がない。極端な実務ではどうなるか…

しかも相続税が2回課税されるうえに、2度目は2割加算となる。税務上は不利益。これに代わる方法を立案するのがプロの仕事。

代替案として、26の負担付遺贈です。例えば、所有するアパートを先妻の子に遺贈、先妻の子は代償金として後妻に毎月○○万円を支払う、といったケース。

ということで、実務は全てタックス・ドリブン(税法主導)である、という稔節で今回も締めです。勉強になります。

税務申告書の印刷屋では早晩行き詰りますし、何せつまらない。

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 公募開始

タイトルのとおり、補助金が昨日3月22日から公募開始しています。

<1次公募>
平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日(金)※17:00必着

決定交付は6月上旬。

補助対象設備

補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。
・高効率照明
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・FEMS
なお、FEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。
各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。
FEMSについては、公募要領(FEMS導入補助)の「FEMS機能要件表」に該当する設備であることとする。

補助率

補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

補助金限度額

上限:1事業者あたりの補助金 1億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)

補助率1/3っていうのはなかなかにシブいなぁとは思いますが、設備投資額がそれなりになればありがたい話でしょうし、高効率照明はLED照明が該当するわけですから、これは該当する事業者さんは結構いらっしゃるのではないでしょうか。

設備投資を検討されている方は是非ご参考までに。

未分割の相続財産の課税価格の計算は穴埋方式によるのが相当

日替り税ニュース

 未分割の遺産に係る相続税の課税価格をいわゆる穴埋方式、積上方式のいずれで計算すべきかの判断が争われた事件で国税不服審判所は、原処分庁の主張どおり、穴埋方式によって計算するのが相当であると判断、審査請求を棄却した。

既に先例(最高裁平成 5 年 5 月 28 日判決、東京地裁昭和 62 年 10 月 26 日判決)があり、これを踏襲した形ですね。

一部未分割財産がある場合の相続税法 55 条の計算方法

遺産が全部未分割ではなく、一部未分割の場合の課税価格の計算方法は2つありまして、それが上記の穴埋方式と積上方式です。

積上方式は、既に分割されたものは除き、未分割部分だけを民法に規定する相続分で分けるやり方。

穴埋方式は、分割済と未分割を合わせて民法に規定する相続分で分けるやり方。

ふーむ…

使途不明金と使途秘匿金の課税について ~使途の説明ができない支出はどうなるのか~

納税通信 第3413号 より 税務・会計の集中ゼミナール 天野俊裕先生

使途不明金

領収書等はあるけれど、支出の目的、効用、用途が確認できない支出のこと。ただし書きがない領収書、領収書がもらえないリベートや謝礼がこれに該当。

会社としては秘密にしたいわけではないというのがポイント。

支出の事実はわかっているために帳簿、決算書には交際費や寄付金といった科目に紛れ込ませて処理されることが一般的。当然、税法上は損金不算入。

使途秘匿金

ポイントは会社として秘密にしたい支出ということ。

帳簿書類(総勘定元帳等の会計帳簿に限らず、領収書や請求書等含む)に相手方の氏名や目的の記載がない、つまり、支出に関する内容を全て隠す支出。例えば、裏リベート、総会屋対策費、談合費用、政治家への闇献金、地元対策費用、賄賂が該当。当然に税法上も損金不算入。

使途不明金と使途秘匿金の違いは、「秘匿の意思(≒帳簿書類への未記載)」があるかないか。

法人税率30%、所得税率を45%、500を使途不明金or使途秘匿金とされた場合で試算すると。

使途不明金

  • 法人税(追加) 500×30%=150
  • 法人税(制裁) 0
  • 重加算税 150×35%=52
  • 源泉所得税(認定賞与) 500×45%=225
  • 合計 427

使途秘匿金

  • 法人税(追加) 500×30%=150
  • 法人税(制裁) 500×40%=200
  • 重加算税 (150+200)×35%=122
  • 源泉所得税(認定賞与) 500×45%=225
  • 合計697

不明金であっても秘匿金であっても、税務調査では当然重加算税で追徴してくるはずです。私が調査官ならそうしますしね。

留意点として2つ。

ひとつは、使途秘匿金を「貸付金」「仮払金」として処理した場合。帳簿に相手先名等を記載しておけば使途秘匿金を回避できるかといえばもちろんそんなことはない。単なる名義人であれば使途秘匿金だし、仮装隠蔽で重加算税に。

もうひとつは、これは気付きませんでしたが言われてみればそうですよね。使途秘匿金として40%課税されれば、支出の相手について秘匿する権利があるかといえばもちろんない。制裁課税を受けたからといって、課税庁による質問検査権がなくなるわけではない。むしろ出口側においても課税されていない可能性が高いわけですから、そっちからも取りたいですよね。さらに隠ぺいで重加うてるし。

上記の認定賞与についてはケースバイケースでしょうが、課税庁としては当然支出の相手側を詳らかにできないようであれば賞与認定してきますよね。役員賞与で源泉所得税、不納付加算税ですか。

 

当然、これまで私の顧問先において使途秘匿金で課税を受けたことはないですし、これからも出てくることはないと思いますが。そのようなクライアントは顧問契約解除しますしね。そもそも顧問しないです。

「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」 国税庁HPに掲載

番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

再確認の意味で。

社会保障・番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成28年1月からは、
1 申告書や一部の申請書等に個人番号又は法人番号の記載
2 個人番号を記載した申告書や一部の申請書等を提出する際の本人確認
が必要となりました。

番号の記載について、本人控えにはマイナンバーを記載してはいけない。税務官庁に提出するものにだけマイナンバーを記載。

本人確認について、「番号確認」と「身元確認」が必要。「本人確認書類(写)添付台紙」に添付して提出。個人番号カードを取得していれば表裏の両面をコピーして添付でOK。通知カードしかない場合は通知カード(orマイナンバー記載の住民票)&運転免許証等のコピーでOK。

ということなのですが、既に終了した確定申告時に、併せて消費税の届出書やら青色の申請書やら提出しています。平成28年1月1日以降提出分の届出書等については、マイナンバー要記載です。ただ、現状、未記載でも連絡はありません。毎年3月後半から4月中旬にかけて確定申告における調査に至るまでもない軽微なミス等については修正等の指導の連絡があるわけですが、このときに一斉にマイナンバーの未提出についても連絡があるのかなぁと個人的には考えています。さてどうなるか。

事前照会に対する文書回答事例より 相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について

相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について

平成28年3月3日回答 

民法990条においては「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。」と規定されているところではありますが、相続税法20条≪掃除相続控除≫における「相続人」はあくまで「相続人」であって「包括受遺者」と切り分けて考えられている。

したがって、相続人ではない者で包括受遺者となる者が遺贈により財産を取得する場合は相次相続控除の適用はなし。

当然適用ないですよね。気にもしていませんでしたが、言われてみるとなるほどそういう考えもあるのかという。

『実務目線からみた事業承継の実務―知っておくべき重要事例55』 増補改訂版がすばらしい

今日は確定申告後のご報告やご相談で午後はほぼ外出ということで、電車に正味3時間くらい乗っていましたでしょうか、その間ずっとむさぼり読みましたね。もちろん初版からして税理士必携必読なのですが、特に増補改訂版で追録されている「分掌変更退職金判決の影響」が読んでいて税理士冥利に尽きるといいますか。大変勉強になりました。これぞ実務目線。

平成27年2月26日東京地裁で、分掌変更退職金について、納税者勝訴判決がもたらされました。この裁判の手前に、平成24年3月27日採決があり、納税者が負けていましたが、地裁判決で納税者が逆転勝訴し、国側が控訴を断念したため、この地裁判決が確定しました。この事例については、各所で紹介され、概ね好意的ないし賛成するものが多い状況です。
 しかし、本事例は問題点のデパート状態であり、うかつに結論だけに飛びつくと、大やけどをするであろうと危惧します。そこで、この事案の概要を説明した上で、問題点を指摘したいと思います。

税理士としては目を通しておくべき解説です。非常に実務上参考になります。

他に追録されている「法人が利用すべき建物の敷地を個人が所有する場合の小規模宅地特例の適用」「医療法人の納税猶予制度」も首肯しながら読みました。

IMG_1558

だいぶ、厚くなりましたね。25ページ増。

 

償却資産申告書 自己所有or借家 これが意味するところ

償却資産の申告書を返却していて、顧問先様から「これって何か意味があるんですかね?」と聞かれたのがタイトルの質問。

事業所用家屋の所有区分 自己所有・借家

上記欄において、自己所有か借家か該当する方を選択して提出します。

これどのような意図があって記載させるかといいますと、建物附属設備が償却資産の対象となるかどうかを判定するためです。

自己所有の建物の内装工事をしますと、それは建物として処理されますので、償却資産対象外。

一方、借家について内装工事をしますと、これは構築物として償却資産の対象。

この判断の一助とするために、自己所有なのか借家なのかを確認しているというわけであります。

登記・供託オンライン申請システムの切替えについて | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

登記・供託オンライン申請システムの切替えについて | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

 現行の登記・供託オンライン申請システム(以下「現行システム」といいます。)は,平成28年3月22日(火)から機器更新後のシステム(以下「次期システム」といいます。)での運用を開始する予定です。
 次期システムへの切替えに伴い,次期システムに対応した申請用総合ソフトのバージョンアップ(又はインストール)が必要となり,また,登記・供託オンライン申請システムのホームページのURLが変更されます。

22日以降は当面オンライン申請ではなく、書面申請で対応した方がよさそうです。

いや、私は司法書士ではないので申請はしませんが。司法書士さんは混乱が予想されますね。