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コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」（産経新聞）
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tax memo 所有者不明土地 10年経過すれば相続分に応じ分割可能に（NHK）
所有者が分からないまま放置されている土地の問題を解決するため、法制審議会の部会は相続する際の登記の義務化や、遺産分割の手続きがなく10年が経過すれば、法定相続分に応じて分割できるようにするなどとした中間試案をまとめることにしています。こちら...
tax memo みずほ、租税回避地で係争 国税「84億円申告漏れ」 日本企業の税務リスク浮き彫りに（日本経済新聞）
みずほ銀行は租税回避地（タックスヘイブン）に置いた特別目的会社（SPC）の税務処理をめぐり、東京国税局から約84億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め約20億円を追徴課税された。処分取り消しを求め、東京地裁に提訴した。26日までに関...
tax memo 海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ（日本経済新聞）
既報のとおり、会計検査院から指摘を受けていた中古の海外不動産を利用した節税策が令和2年度の税制改正で封じ込められることになりそうです。高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。会計検査院が富裕層の多い東京都...
tax memo 会計検査院 事業廃止時の消費税の課税漏れを指摘
週刊税のしるべ 令和元年11月18日会計検査院が11月8日に平成30年度決算検査報告を公表しています。既報のとおりですが、個人事業者が事業廃止時に保有していた棚卸資産以外の資産への課税漏れが指摘されています。事業廃止届出書にみなし譲渡につい...
tax memo 法人税の電子申告 迫る期限、進まぬ準備（日本経済新聞）
大企業による法人税と消費税の電子申告義務化が2020年4月に控えるなか、企業側の準備が進んでいない。民間の調査で、現時点で紙で申告している大企業が少なくとも3割あることが判明。紙で申告すると「無申告」扱いになることを知らないなど制度への認知...
tax memo １カ月分は取りすぎ 賃貸の仲介手数料、業者に返還命令（朝日新聞）
賃貸住宅を借りる際、業者に支払う仲介手数料。１カ月分を支払うケースが多いが、実は０・５カ月分が原則だ。この支払いが争われた訴訟で東京地裁が８月、「借り主の承諾がなかった」として仲介業者に取りすぎた０・５カ月分の返還を命じる判決を出した。不動...
tax memo かんぽ生命の今期、純利益11%増の1340億円に上振れ（日本経済新聞）
かんぽ生命保険（7181）は14日、2020年3月期（今期）の連結業績予想で、純利益が前期比11%増の1340億円になりそうだと発表した。従来の23%減、930億円から一転増益予想とした。不適切な保険販売が見つかった問題を受けて7月から積極...
tax memo オプトラン所得隠し2.7億円 国税、秘匿金認定（日本経済新聞）
光学装置メーカー、オプトランが、関東信越国税局の税務調査で2012～15年に約2億7千万円の所得隠しを指摘されていたことが14日、関係者への取材で分かった。海外の実体のない会社に手数料を支出していたが、最終的な支払先を明らかにしなかったため...
tax memo 厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人（共同通信）
厚生年金の加入義務は従業員5人以上の個人事業所の場合、16業種に限定。対象業種は60年以上にわたり変更されておらず、今回「士業」と呼ばれる弁護士や会計士、社会保険労務士の事務所を加えることとした。もちろん税理士事務所も含まれるのでしょうね。...
tax memo 国税庁HP 「災害により帳簿等を消失した場合」を追加
災害により納税者や関与税理士の方が帳簿書類や前年までの申告書の控えなどを消失してしまった場合、その後の申告を行うことが困難なケースがあります。このようなケースでは可能な範囲で合理的な方法（取引の相手先や金融機関へ取引内容を照会するなどして帳...