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2021.09.22 【夜練】Zwift5分 フェアウェイウッドとユーティリティ
tax memo
cycle 2020.06.04 夜練Zwift35分
朝練、ナシ。午前、相続税対策、押印等、法務局で確定日付もらうなど。午後、相続税ご相談、月次業務、新規顧問契約書作成他。夜練、Zwift35分。Watopiaをくるくると。
business 給付金ネット申請を簡単に 加古川市が全国初のシステム（神戸新聞）
兵庫県加古川市は２７日、国民１人１０万円の特別定額給付金について、マイナンバーカードを持っていなくても、市のホームページからオンライン申請できるシステムを独自に作ったと発表した。同市内の各世帯に同日発送した申請書に記されている「照会番号」や...
tax memo 自筆証書遺言書の保管制度 7月1日から予約開始
週刊税のしるべ 令和2年5月18日自筆証書遺言書保管制度が7月10日から開始されるわけですが、保管について、7月1日から予約を開始するとのこと。予約方法は。 法務局の専用HPで予約 法務局に電話で予約 法務局の窓口で予約の3パターン。
tax memo マイナンバー 通知カード 5月25日で廃止
週刊税のしるべ 令和2年5月18日自治体が住民にマイナンバーを通知する紙製の通知カードが今月25日で廃止。廃止後にマイナンバーを通知するために使われる「個人番号通知書」はマイナンバー法上の番号確認書類、身元確認書類としては利用不可。なので、...
tax memo 「うっかり」代償18億円、三井住友信 税務リスク盲点（日本経済新聞）
意図的に税金を逃れようとしたわけではないのに、三井住友信託銀行が約18億円の追徴課税処分を受けていた。海外で資金調達する機会が増える中、複雑な「国際税務」に関するチェックが甘かった。みずほ銀行でも似たような問題が発生しており、2社とも係争中...
tax memo 雇用調整助成金の計上時期
納税通信 第3622号 2020年5月18日新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための休業要請に伴い、4月中旬から休業している事業者を対象とした雇用調整助成金の申請が活発になっている状況ですが。雇用調整助成金は法人税、所得税（事業所得）...
tax memo 国外財産調書の任意提出のメリット
納税通信 第3622号 2020年5月18日税務調査の実態と調査官の本音 松嶋洋先生 より国外財産が5,000万円以下であれば、国外財産調書を提出する義務はない。が、5,000万円以下であっても自主的に国外財産調書を提出することは可能。この...
tax memo ＜新型コロナ＞給付金に過剰手数料 「事業者申請支援」１０～２０％請求続々（東京新聞）
新型コロナ感染拡大の影響を受けた中小事業者を対象にした「持続化給付金」を巡り、申請手続き支援で給付額の１０％以上の手数料を請求しようとする民間業者が相次いでいることが分かった。公認会計士や税理士らは過大な手数料になっている可能性が大きいと指...
tax memo 休業者に賃金の8割直接給付 厚労省方針、支援迅速に（日本経済新聞）
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に...
tax memo 海外不動産賃貸収入は事業税の対象とならないか？
週刊税のしるべ 令和2年5月11日小さなことだけど知っているととても役立つ税知識税理士永田金司先生海外不動産収入について、事業税の対象に含めるか否か、という問題。応益課税の原則から、海外不動産収入を事業税の対象に含めるのは疑問。不動産が所在...