tax memo

遅れましたが。近畿会の友松悦子先生による論壇です。財務省による消費税負担還付制度が所得制限付で検討され始めた今読むと興味深いです。

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて平成27年9月8日付で国税庁法人番号準備室より、マイナンバーの法人版である法人番号の通知公表等について具体的なスケジュール予定のお知らせがアップされていましたね。税理士会の例会で税務署からの協...

ここ最近、立て続けに洋の東西を問わず、国外居住親族の扶養控除についてのご相談を受けましてイロイロ調べておりました。日本国内に出稼ぎに来ている外国人の方が母国に住む親族を扶養控除の対象にできるかどうか、ってところです。平成27年度税制改正に伴...

酒除く食品、消費税軽減　マイナンバー活用で政府案  17年４月の10％時　2015/9/5 2:02日本経済新聞　電子版政府は消費税率を2017年４月に10％に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。軽減...

昨日平成27年9月3日、改正マイナンバー法が衆議院本会議で成立しました。正式名を「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」といいます。概要はこちら。来年平成28年...

人気アイドルグループＡＫＢ４８の運営会社「ＡＫＳ」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０１４年１１月期までの３年間で約５億円の申告漏れを指摘された。このうち約４億円については、同社が立て替えてきたメンバーの家賃や旅行代などの経費計上が認...

日本ゴルフ協会や日本ゴルフ場経営協会などゴルフ関連１７団体で組織するゴルフ場利用税廃止運動推進本部と自由民主党ゴルフ振興議員連盟はさきごろ、遠藤東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、麻生財務大臣、関係４省庁等にゴルフ場利用税の廃止を求め...

法人税もふるさと納税の対象に政府は2016年度の創設を目指す「企業版ふるさと納税」について、地方税の法人住民税に加え、国税の法人税も税優遇の対象にする方向で検討する。税額の大きな法人税も減税対象にすることで、企業から地方自治体への寄付を促す...