tax memo

T&Amaster　№653　2016.8.1より「境内建物」には該当せず　宗教法人が営むビル型納骨堂は固定資産税等の課税対象？先日ご案内済ですが、T&A master №653でも紹介されていたのですね。見落としていました。都心一等地に「...

週刊税務通信　平成28年8月8日　№3420より28年3月現在医療法人社団　51,577法人（うち「持分あり」：40,601法人、「持分なし」：10,976法人）医療法人財団　381法人「持分なし」から「持分あり」に移行した法人は513法人...

週刊税務通信　平成28年8月1日　№3419より農地等の納税猶予　打ち切りとなる確定事由から区分地上権を除外7月25日に平成28年度税制改正に対応した「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されています。ここで農地等に...

週刊税務通信　平成28年7月18日　№3417より法定相続情報証明制度の検討開始相続後、お金は必要ですからね、預貯金等金融資産の名義変更は行うものの、不動産の名義変更は提出書類や手続の煩雑さを理由に、後回し、さらには相続登記未済というのはよ...

都心一等地に「ビル型納骨堂」続々　東京都が課税し波紋：朝日新聞デジタル　都は、伝燈院が宗旨・宗派を問わず受け入れ、仏壇・仏具の「はせがわ」に５割の手数料を払って販売を委託する契約を結んでいた点を指摘。納骨堂が宗派の教義を広める本来の目的に使...

平成28年度税理士試験　法人税法解答速報法人税法ではデリバティブの税務処理が出題されたのですね。ただ、解答を見てみると「出題の意図を鑑みて時価ヘッジによる処理を模範解答としております」とあります。繰延ヘッジ処理なのか時価ヘッジ処理なのか問題...

平成28年度税理士試験　所得税法　解答速報おぉ。所得税法では理論問題で国外転出時課税が出題されたのですか。個人的にもまさにタイムリーな新設税制。国外転出時課税制度について先日来研修講師として話している私にとってはネタを提供してくれてありがと...

平成28年度税理士試験　相続税法　解答速報教育資金の一括贈与非課税制度を適用した場合の契約終了時における課税上の取扱いが出題ですか。新設されたりタイムリーな税制が出題される傾向は今も続いているのですね。早く問題文を見てみたいものです。