tax memo

税のしるべ　令和7年9月8日8/7に行われた令和7年の人事院勧告により令和7年4月1日以降の措置として、公務における自動車等の交通用具使用者に対する通勤手当の額の引き上げが勧告されたようです。自動車等で通勤している人の通勤手当の非課税限度額...

更新を失念していたため、経営革新等支援機関の登録が外れてしまっていたので、再度申請をしていたところ、ようやく認定が完了しました。事業承継税制の計画ができなくなってしまうので急いで申請しましたけれど、この間にお仕事の依頼がなかったのは良かった...

T&Amaster　№1087　2025.08.25マンション売主が非居住者であるかどうか争われた事例で、審判所は契約書には内国法人が非居住者の代理人との表示はないが、委任状には内国法人に一切の権限を委任する旨の記載があることから、請求人は...

週刊税務通信　令和7年8月18日　№3863よりアプリ運営会社は雇用契約の当事者ではない。アプリ上でマッチングしたスキマワーカーと企業等が雇用契約を締結する。ここでの雇用契約は、通常、日雇い等としてその日限りで契約は終了する。複数日にわたる...

週刊税務通信　令和7年8月18日　№3863より令和2年度税制改正により、令和2年10月1日以後に行う居住用賃貸建物の取得については、仕入税額控除の適用が制限されているところですが。改正から数年がたち、実際に居住用賃貸建物を売却等する事例も...

週刊税務通信　令和7年7月28日　№3861よりリースの相続税評価等の考え方は変わらない新リース会計基準では、オペレーティングリース取引について、借手は「使用権資産」及び「リース負債」WOBSに計上。非上場株式でも資本金5億円以上又は負債総...

週刊税務通信　令和7年7月28日　№3861よりGSS導入で本年6月から段階的にスタート　オンライン調査等が全税目・法人個人で開始へ先日の税のしるべでもご案内がありましたが。令和7年9月より、政府共通の業務実施環境である「ガバメントソリュー...

甲府税務署の２５歳の職員が税金の滞納分としてみずから出向いて徴収したおよそ９０万円を着服したとして、業務上横領の疑いで警察に逮捕されました。この職員による同様の被害はおよそ４００万円に上るとみられ、警察は詳しいいきさつを調べることにしていま...

週刊税務通信　令和7年6月9日　№3854より防衛特別法人税が創設されました法人税の申告書第一表に、法人税地方法人税防衛特別法人税と三段書きになるのですね。様式の意味を感じません。過剰というか。基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼年末調整に...

週刊税務通信　令和7年7月14日　№3859より実例から学ぶ税務の核心合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合について、文書回答事例あり。とにかく定款で定めないとダメ、と。 定時社員総会の定め 業務執行社員への報酬支給の定め 業...