tax memo

週刊税務通信　令和7年8月18日　№3863よりアプリ運営会社は雇用契約の当事者ではない。アプリ上でマッチングしたスキマワーカーと企業等が雇用契約を締結する。ここでの雇用契約は、通常、日雇い等としてその日限りで契約は終了する。複数日にわたる...

週刊税務通信　令和7年8月18日　№3863より令和2年度税制改正により、令和2年10月1日以後に行う居住用賃貸建物の取得については、仕入税額控除の適用が制限されているところですが。改正から数年がたち、実際に居住用賃貸建物を売却等する事例も...

週刊税務通信　令和7年7月28日　№3861よりリースの相続税評価等の考え方は変わらない新リース会計基準では、オペレーティングリース取引について、借手は「使用権資産」及び「リース負債」WOBSに計上。非上場株式でも資本金5億円以上又は負債総...

週刊税務通信　令和7年7月28日　№3861よりGSS導入で本年6月から段階的にスタート　オンライン調査等が全税目・法人個人で開始へ先日の税のしるべでもご案内がありましたが。令和7年9月より、政府共通の業務実施環境である「ガバメントソリュー...

甲府税務署の２５歳の職員が税金の滞納分としてみずから出向いて徴収したおよそ９０万円を着服したとして、業務上横領の疑いで警察に逮捕されました。この職員による同様の被害はおよそ４００万円に上るとみられ、警察は詳しいいきさつを調べることにしていま...

週刊税務通信　令和7年6月9日　№3854より防衛特別法人税が創設されました法人税の申告書第一表に、法人税地方法人税防衛特別法人税と三段書きになるのですね。様式の意味を感じません。過剰というか。基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼年末調整に...

週刊税務通信　令和7年7月14日　№3859より実例から学ぶ税務の核心合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合について、文書回答事例あり。とにかく定款で定めないとダメ、と。 定時社員総会の定め 業務執行社員への報酬支給の定め 業...

国税速報　令和7年7月21日　第6859号Q&A疑問相談厚生年金、企業年金、iDeCo、個人年金は財産分与の対象となるのか？ですが。厚生年金は、離婚時年金分割制度があるため、厚生年金とそのほかの年金で取り扱いが異なる。厚生年金は財産分与の対...

税のしるべ　令和7年7月21日国税庁、9月からGSSを順次導入大規模法人については令和5年7月からオンラインツールの利用を試行的に実施しているところですが、令和7年9月から順次導入予定。9月から金沢国税局と福岡国税局とその管内税務署、令和8...

週刊税務通信　令和7年7月21日　№3860より税務相談　消費税　回答　税理士　和氣光先生カルネ通関という制度を初めて知りました。まだまだ不勉強ですね…カルネ通関の対象となる場合、保税地域からの引取りに係る消費税等は課税されないため、仕入税...