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美術館で公開、相続税猶予

美術館で公開、相続税猶予

政府は、個人が所有し、国宝や重要文化財に指定されている絵画や彫刻、書跡などの美術工芸品を美術館や博物館に預けて公開した場合、所有者の相続税を猶予する方針を9日までに決めた。2019年度をめどに導入する。相続時に貴重な文化財が散逸するのを防ぎ、美術館などで適切に管理しながら一般公開の機会を増やすのが狙い。

利用者は限定されますが、必要な立法かと。

固定資産税 千葉県印西市が21年間過徴収

納税通信 第3491号 2017年9月25日

千葉県印西市が同市内の会社が所有する事務所の固定資産税について21年間で約2.3億円過徴収していたと。

過払分と利子相当額の合計3.1億円が還付されるのとのこと。

で、過徴収の原因はと言いますと、本来「鉄骨造」とすべき建物について、「鉄骨鉄筋コンクリート造」で計算していたと。

総務省から注意喚起として典型的なミスとして本件「鉄骨造」を「鉄筋コンクリート造」とする事例をあげているようですね。

まぁ、市区町村の税務課の担当官は2年ほどで担当課が変わってしまうので、鉄筋だか鉄筋コンクリートだかよくわかってないのでしょうね…

翻って、我々納税者としては、固定資産税の課税明細で本来「鉄筋造」なのに「鉄筋コンクリート造」になっている可能性を見逃してはいけないということですね。注意してみていきたいところです。

広大地通達の見直し

週刊税務通信 平成29年8月28日 №3471 より

実例から学ぶ税務の核心

<第12回>特別編 広大地通達の見直し

大阪勉強会グループ

広大地通達の問題点として2点。

  1. 広大地に該当するかどうかの判断が困難
  2. 時価と通達による評価額の乖離が大

1について、広大地通達は開発想定図必須の実務を省略できるよう導入されたものの、その土地がそもそも広大地に該当するかどうかが税理士には簡単に判断できずに争いが生じることに。

2について、精算課税で低い評価額で子に贈与して、子がはるかに高額な実勢価額で売却しても課税庁は文句を言えない状況で、これは国税としても看過できなかったのでは。

実際、現金を都心中心で広大地評価できる500㎡以上の土地に資産組み換えする節税ビジネスが横行しているとか。

さらにはおなじみ更正の請求屋さんの存在も改正の必要性としてはあったのかもと。

国税の資産税部門からしたら更正の請求のような期限のある煩雑な業務が多発することは好ましくない状況。

さらに、そもそも広大地通達の本質的な問題点として、広大地補正は評価通達7項(土地の評価上の区分)、7-2(評価単位)の現況地目主義と相反するのでは、と。

確かに、マンション適地かどうかは、現にマンションが建っているかどうかではなく、マンションとして最有効利用されているかで判断しますから、最初の土地の評価単位を考えるときは現況地目といいつつ、広大地補正を検討する段階で現況地目を無視して最有効利用と言い出すのは整合性がないですね。

新通達、地積規模の大きな宅地の評価について。

「広大地」という概念にかわって、「地積規模の大きな宅地」という概念が新たに誕生。

広大地補正率から規模格差補正率へ。

地積規模の大きな宅地の定義は。

  • 三大都市圏は500㎡以上
  • それ以外は1,000㎡以上

つまり、広大地では500㎡以下でもミニ開発の可能性があったところ、改正後はダメ。

形式的な執行でわかりやすくなる。

地積規模が大きな宅地でも、以下に該当するものはダメ。

  1. 市街化調整区域に所在する宅地
  2. 工業専用地域に所在する宅地
  3. 容積率400%(東京23区は300%)以上の地域に所在する宅地

1について、建物が建てられない調整区域の場合、宅地評価する前提が成立しない。ただし、調整区域でも戸建分譲開発ができる土地ならOK。役所に確認するしかない。

2について、都市計画法の工業専用地域ならダメ。ココも戸建分譲開発ができないから。広大地通達では準工業地域や工業地域であっても広大地の可能性が否定できなかったものが、ここはかなり形式基準となり、楽になる。

3について、要注意なのは、指定容積率だけでOK。接道する幅員による基準容積率は検討しなくていい。都市計画法の用途地域図だけ見ればすぐわかるようになっている。余裕をもって400%としていた可能性あり。

さらに。

路線価図で「普通商業・併用住宅地区」「普通住宅地区」に所在している宅地であることが要件。ココも、広大地通達の「その地域における」が路線価図で確認できるようになったので楽に。

あとは算式に当てはめるだけなのですが。

一見、広大地補正が最大65%減、つまり0.35評価だったことからすると、規模格差補正率は評価増ですが。

規模格差補正率の前の不整形地等の補正が最大0.6だった場合の補正率は0.384となり、0.35と比較してもそんなに変わらない。

宅地以外に適用されるか否か。

宅地比準評価すべき土地は規模格差補正率適用有。

市街地農地、市街地山林、市街地原野、雑種地は適用有。

もちろん現況地目で判断。

で、対応策として。

広大地補正の方が有利な土地を所有している方については、年内贈与の検討も含めて制度変更と試算のアナウンスはしておかないと。後から横槍が入ったらマズイので。

広大地通達によるミニ開発の可能性、指定と基準容積率で広大地、規模格差の適否、30年以降評価額が上昇するなら年内に広大地通達で精算課税贈与等の検討。

今後の疑問点として。

容積率が異なる地域にまたがる場合はどうするのか。例えば300%と400%にまたがる土地の場合。通達案では触れていない。加重平均なのか、300%地域だけ適用なのか。

路線価地域も、普通商業・併用住宅地区と高度商業地区に跨る場合は。

今後の国税庁の回答を待て!

平成27年分、東京23区の相続税の課税割合データ タクトコンサルティングさんより

平成27年分、東京23区の相続税の課税割合データ | TACTトピックス | 税理士法人タクトコンサルティング | 相続対策・相続税申告・贈与・譲渡・事業承継、組織再編、民事信託・商事信託などの資産税専門会計事務所(東京都千代田区丸の内)

タクトさんで毎年公表している東京23区の相続税の課税割合データについて、今年も分析結果が公表されています。

1 千代田区 37.3%
2 渋谷区 30.88%
3 港区 30.71%
4 目黒区 28.83%
5 世田谷区 27.06%
6 文京区 25.98%
7 杉並区 25.48%
8 中央区 23.29%
9 新宿区 22.76%
10 中野区 19.91%

全国が約8%くらいですからその課税割合の高さが際立っています。

課税割合ですと5位の世田谷区ですが、相続税の課税対象となった被相続人の数が最も多いのは世田谷区とのこと。太田区、練馬区が980人と続くようです。

相続税の申告業務のマーケティングの参考となります。

措置法適用実態調査 「地方拠点強化税制」適用4件

週刊税のしるべ 平成29年2月13日

平成27年4月1日~平成28年3月31日までに終了した事業年度について、財務省が02/03国会に報告書を提出。

租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(平成29年2月国会提出)

法人が本社機能を東京圏から地方に移転する場合に、一定の計画作成、地方公共団体が認定することを前提に取得等した建物等については特別償却or税額控除が受けられる「地方拠点強化税制」の適用件数が4件だったと。

特別償却の適用が2件、税額控除の適用が2件のみ。

適用額は特別償却約3億年、税額控除約8,000万円。

最も適用件数が多かったのが、「中小企業等の法人税率の特例」で843,278件、3兆1,838億円。

次に適用件数が多かったのが、「中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」で489,992件、2,768億円。

措置法も吟味しないと特定企業専用のものがあったりしますから。

「平成29年版 宗教法人の税務」が公表されています。

平成29年版 宗教法人の税務(平成29年1月)

顧問先に宗教法人がなくとも一度は目を通しておきましょう。

ところで、最初に源泉所得税が記載されているのは、宗教法人で最も多い税務調査の指摘事項が源泉所得税だからでしょうね。源泉だけ狙い撃ちで調査に入られたことはワタクシもありますし。

ひととおり読んでおけば概要は把握できます。全ての税務について概要だけは把握と理解をしておけ、とは私の師匠に常々言われていたことであります。

第四世代電子証明書の取得について 

本会より、支部長メーリングリストで「第四世代電子証明書の取得について」が回ってきたのですね。支部事務局より転送されてきました。

第四世代・電子認証局構築に向けて 関東信越税理士会会長メールマガジン№61より

以前にもご案内済ですが、いよいよ動き出したというところですね。

さて、現在、日本税理士会連合会が交付しています第三世代電子証明書は平成29年7月31日に有効期限が到来します。関東信越税理士会(以下、本会)の会員の皆様には、平成29年3月17日に第四世代電子証明書の申込書類一式が発送される予定になっています。

確定申告の終了をまって、スタートと。

注意点としては。

  • 住民票記載と同じ字で記載する必要がある。
  • 住民票と税理士名簿の住所が異なる場合には、発行できないので事前に税理士名簿の登録変更が必要。
  • 印鑑証明or住民票を添付
  • 発送については、本人限定受取郵便にて。
  • 3週間ほどかかる。
  • 受取については、本人が概ね10日以内に。
  • ①通知書、②税理士証票、③本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)、④印鑑を持参

結構、手間がかかるんですよね。

税理士報酬 従前の税理士会の規定等で算定

週刊税のしるべ 平成28年11月7日 第3241号より

税理士が相続税の申告報酬として200万円を請求したところ、相続人は支払額に合意がなく、報酬額はもっと低いはずと主張して訴訟に。

東京地裁は、委任等の契約は被告と原告との間で成立していたものの、報酬額に当事者間で合意があったとは認められないと判断。

その場合、当事者間の合意は事務処理に関して合理的と考えられる相当額を支払うというものであったと解するほかないとし、報酬額の算定にあたっては、従前に適用された東京税理士会の「税理士報酬規程」(14年3月末で廃止)によれば156万7500円となり、これは現状の同業務の報酬などと比較しても高額とはいえないとして同額を合理的で相当な報酬額とした。

税理士報酬規程は「事務処理に関して合理的」なんですね。知りませんでしたねぇ…

平成26年9月の相続事案で、相続税の申告に関して契約書は作成していなかったのでしょうか。時代錯誤も甚だしいといいますか。報酬についてもこのとおり揉める結果となりますし、これ、例えば税務調査があって修正申告になったら加算税、延滞税はもちろん税理士が払えって言われる可能性ありますし、さらに本税部分だって言われかねない案件です。

そのあたりの税賠に対する備えもされていないってところに同じ税理士として恐怖を感じますけれど。

年末調整事務に係る全国社会保険労務士連合会機関誌「月刊社労士」記事について(報告)

税理士界 第1345号より 専務理事 和田榮一先生

「月刊社労士」平成27年5月号に「社労士業務のポイント マイナンバーの取扱いにおける社労士・税理士間のすみ分け」とする記事中で、「(前略)賃金計算事務の延長線上にある年末調整事務についても、法定調書の作成及び税務署への届出を除いて、社労士(法人)が行うことのできる業務です」との記述があり、これが税理士法違反なのでは、という意見が寄せられていたと。

日税連が「月刊社労士」掲載記事で社労士会連合会に申入れ

これ以降、話は出ていなかったのですが、今回一応の決着がついたのですね。

協議結果として、平成14年6月6日付「税理士又は税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書」(以下「確認書」という)の締結当初より、年末調整において税務判断を必要とする事務は税理士業務であることが改めて確認されたことから、その結果を双方の会員へ周知する、と。

業際問題は定期的に勃発しますね。同じ士業としては友好的に発展していきたいものですが。