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障害者の雇用水増し、裁判所でも 法定率下回る可能性も(朝日新聞)

障害者の雇用水増し、裁判所でも 法定率下回る可能性も:朝日新聞デジタル

中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題に関連し、各地の裁判所でも不適切な障害者数の算入事例があったことが、関係者への取材で分かった。厚生労働省からの要請を受けて最高裁が全国109の裁判所を調査した結果、不適切な事例が複数見つかったという。最高裁は厚労省に結果を報告しており、同省が内容の確認を進めている。

裁判所まで…

そこに良心の呵責は全くないのか。

「特例承継計画の確認申請手続き」が掲載されています。

中小企業庁HPに「特例承継計画の確認申請手続き」について提出書類等の詳細が掲載されています(6月20日掲載)

  1. 様式第21の確認申請書(特例承継計画)(原本1部、コピー1部)
  2. 履歴事項全部証明書
  3. 従業員数証明書
  4. その他、確認の参考となる書類
  5. 返信用封筒

の5点セット。

履歴事項全部証明書は確認申請日前3ヶ月以内に取得したもの。

特に記載はないですけれど返信用封筒には当然切手の貼付を忘れずに。

従業員数証明書については、記載例がありますので同様に作成しましょう。証明書自体は簡単ですが。

下記資料を参照して作成。もちろん従業員数には役員や短時間労働者は含まれない。

  • 厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書(70歳未満の常時使用する従業員数を確認する書類)
  • 健康保険の標準報酬月額決定通知書(70歳以上75歳未満の常時使用する従業員数を確認する書類)

その他、確認の参考となる書類としては以下のもの。

  • 75歳以上で厚生年金保険及び健康保険の加入対象外である場合→2月を超える雇用契約書及び給与明細書等
  • 使用人兼務役員の場合→職業安定所に提出する兼務役員雇用実態証明書、雇用保険の被保険者資格を証する書類、2月を超える使用人としての雇用契約書及び使用人給与明細書等

上記資料を参考にして手順1~手順5に従って確認。

手順1

日本年金機構等から通知を受けた「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書」(直近のもの)のコピーを添付。

手順2

手順1以後、認定支援機関による指導助言を受けた日までに被保険者の増減があった場合に通知を受けた「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書」のコピーまたは「健康保険・厚生年金保険資格喪失確認通知書」のコピーを時系列に揃えて添付。

手順3

手順1、手順2の通知書に記載された方のうち、短時間労働者及び役員については、それが分かるマークを付記。短時間労働者:短、役員:役、使用人兼務役員:使、など。

手順4

厚生年金保険、健康保険のいずれにも加入対象となっていない従業員(例えば75歳以上の従業員)がいる場合は、雇用契約書及び給与明細書のコピーを添付

手順5

厚生年金保険、健康保険の加入対象者に使用人兼務役員がいる場合、使用人としての職制上の地位が分かる書類や、雇用保険に加入していることがわかる書類等を添付

 

ゆうちょ銀・かんぽ生命、3年で1700人削減(読売新聞)

ゆうちょ銀・かんぽ生命、3年で1700人削減

ゆうちょ銀は、現在約1万8000人いる従業員を約1200人削減する。具体的には2000人減らす一方、営業力の強化へ向けて、投資信託の販売担当者などを800人程度増やす。

いやいや。ゆうちょ銀行の営業から投資信託は買わないでしょう。

補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)(国税庁HP)

補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて(情報)|国税庁

医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となります。
 補聴器が診療等のために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づく必要があると考えられますので、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用(一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限ります。)は、医療費控除の対象になります。

補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)で補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明していればOKと。

で、補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)とは下記のもの。

 

財務省が年金支給68歳開始案=高齢化対策で審議会に提示-実現には曲折も(時事通信)

財務省が年金支給68歳開始案=高齢化対策で審議会に提示-実現には曲折も:時事ドットコム

財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。

現状の制度を維持している限りはどんどん後ろにずれ込むしかない。70歳まではいくのでしょうね。

2018.02.19 夜練 ローラー91分

金土日と自転車に全く乗れず。実際、2月は乗りこめていない。ま、そんなときもある。明日からしっかり乗っていこう。筋トレは毎日回数はこなしている。効果は未知数。

朝、08:45に市民文化センター集合して確定申告無料相談会。例年のごとく淡々と数をこなす。

終わって、夕方、準確定申告の押印&相続資料お預かり。

戻って、長男坊の空手送迎。

間に一日外出で溜まった資料などを処理。

全て終えて、ローラー90分

  • 10分 アップ
  • 5分 ダウン
  • 10分 L5(230w)
  • 5分 レスト
  • 10分 L4(210w)
  • 5分 レスト
  • 10分 L4(205w)
  • 5分 レスト
  • 10分 L4(198w)
  • 5分 レスト
  • 15分 ダウン

しんどい。でもPWR4倍までがんばる。当面の目標は240w/60キロだ。

 

美術館で公開、相続税猶予

美術館で公開、相続税猶予

政府は、個人が所有し、国宝や重要文化財に指定されている絵画や彫刻、書跡などの美術工芸品を美術館や博物館に預けて公開した場合、所有者の相続税を猶予する方針を9日までに決めた。2019年度をめどに導入する。相続時に貴重な文化財が散逸するのを防ぎ、美術館などで適切に管理しながら一般公開の機会を増やすのが狙い。

利用者は限定されますが、必要な立法かと。

固定資産税 千葉県印西市が21年間過徴収

納税通信 第3491号 2017年9月25日

千葉県印西市が同市内の会社が所有する事務所の固定資産税について21年間で約2.3億円過徴収していたと。

過払分と利子相当額の合計3.1億円が還付されるのとのこと。

で、過徴収の原因はと言いますと、本来「鉄骨造」とすべき建物について、「鉄骨鉄筋コンクリート造」で計算していたと。

総務省から注意喚起として典型的なミスとして本件「鉄骨造」を「鉄筋コンクリート造」とする事例をあげているようですね。

まぁ、市区町村の税務課の担当官は2年ほどで担当課が変わってしまうので、鉄筋だか鉄筋コンクリートだかよくわかってないのでしょうね…

翻って、我々納税者としては、固定資産税の課税明細で本来「鉄筋造」なのに「鉄筋コンクリート造」になっている可能性を見逃してはいけないということですね。注意してみていきたいところです。

広大地通達の見直し

週刊税務通信 平成29年8月28日 №3471 より

実例から学ぶ税務の核心

<第12回>特別編 広大地通達の見直し

大阪勉強会グループ

広大地通達の問題点として2点。

  1. 広大地に該当するかどうかの判断が困難
  2. 時価と通達による評価額の乖離が大

1について、広大地通達は開発想定図必須の実務を省略できるよう導入されたものの、その土地がそもそも広大地に該当するかどうかが税理士には簡単に判断できずに争いが生じることに。

2について、精算課税で低い評価額で子に贈与して、子がはるかに高額な実勢価額で売却しても課税庁は文句を言えない状況で、これは国税としても看過できなかったのでは。

実際、現金を都心中心で広大地評価できる500㎡以上の土地に資産組み換えする節税ビジネスが横行しているとか。

さらにはおなじみ更正の請求屋さんの存在も改正の必要性としてはあったのかもと。

国税の資産税部門からしたら更正の請求のような期限のある煩雑な業務が多発することは好ましくない状況。

さらに、そもそも広大地通達の本質的な問題点として、広大地補正は評価通達7項(土地の評価上の区分)、7-2(評価単位)の現況地目主義と相反するのでは、と。

確かに、マンション適地かどうかは、現にマンションが建っているかどうかではなく、マンションとして最有効利用されているかで判断しますから、最初の土地の評価単位を考えるときは現況地目といいつつ、広大地補正を検討する段階で現況地目を無視して最有効利用と言い出すのは整合性がないですね。

新通達、地積規模の大きな宅地の評価について。

「広大地」という概念にかわって、「地積規模の大きな宅地」という概念が新たに誕生。

広大地補正率から規模格差補正率へ。

地積規模の大きな宅地の定義は。

  • 三大都市圏は500㎡以上
  • それ以外は1,000㎡以上

つまり、広大地では500㎡以下でもミニ開発の可能性があったところ、改正後はダメ。

形式的な執行でわかりやすくなる。

地積規模が大きな宅地でも、以下に該当するものはダメ。

  1. 市街化調整区域に所在する宅地
  2. 工業専用地域に所在する宅地
  3. 容積率400%(東京23区は300%)以上の地域に所在する宅地

1について、建物が建てられない調整区域の場合、宅地評価する前提が成立しない。ただし、調整区域でも戸建分譲開発ができる土地ならOK。役所に確認するしかない。

2について、都市計画法の工業専用地域ならダメ。ココも戸建分譲開発ができないから。広大地通達では準工業地域や工業地域であっても広大地の可能性が否定できなかったものが、ここはかなり形式基準となり、楽になる。

3について、要注意なのは、指定容積率だけでOK。接道する幅員による基準容積率は検討しなくていい。都市計画法の用途地域図だけ見ればすぐわかるようになっている。余裕をもって400%としていた可能性あり。

さらに。

路線価図で「普通商業・併用住宅地区」「普通住宅地区」に所在している宅地であることが要件。ココも、広大地通達の「その地域における」が路線価図で確認できるようになったので楽に。

あとは算式に当てはめるだけなのですが。

一見、広大地補正が最大65%減、つまり0.35評価だったことからすると、規模格差補正率は評価増ですが。

規模格差補正率の前の不整形地等の補正が最大0.6だった場合の補正率は0.384となり、0.35と比較してもそんなに変わらない。

宅地以外に適用されるか否か。

宅地比準評価すべき土地は規模格差補正率適用有。

市街地農地、市街地山林、市街地原野、雑種地は適用有。

もちろん現況地目で判断。

で、対応策として。

広大地補正の方が有利な土地を所有している方については、年内贈与の検討も含めて制度変更と試算のアナウンスはしておかないと。後から横槍が入ったらマズイので。

広大地通達によるミニ開発の可能性、指定と基準容積率で広大地、規模格差の適否、30年以降評価額が上昇するなら年内に広大地通達で精算課税贈与等の検討。

今後の疑問点として。

容積率が異なる地域にまたがる場合はどうするのか。例えば300%と400%にまたがる土地の場合。通達案では触れていない。加重平均なのか、300%地域だけ適用なのか。

路線価地域も、普通商業・併用住宅地区と高度商業地区に跨る場合は。

今後の国税庁の回答を待て!