2023-03-15

本日、確定申告期限ではありますが。3月2日に国税庁個人課税課より明細についての誤りが公表されています。工事をした住宅が共有である場合、新設された控除は、本来、「住宅特定改修工事に係る標準的な費用の額」等を共有持分で按分して控除額を計算します...

日税連より、というか国税庁より、中小企業向け賃上げ促進税制等について、適用上の注意点が喚起されています。中小企業向け賃上げ促進税制等（注１）の適用を受ける場合において、法人税確定申告書別表の記載内容に誤りがあり（注２）、本来であれば本税制の...