2021-12-08

この日経の記事中における表がわかりやすくまとまっていますね。減税を受けられる所得の上限は3000万円から2000万円に下げる。控除率よりも、こっちの改正の方がインパクト大きいはず。合計所得金額2000万円はわりとすぐに到達してしまうんですよ...

政府・与党が検討中の賃上げした企業に適用する優遇税制の全容がわかった。大企業、中小企業ともに、賃金の引き上げや教育訓練などの取り組みに応じて3段階で条件を設ける。大企業は継続して雇用する人の給与総額を3%以上増やせば対象となる。中小は新規採...

政府・与党は子や孫への住宅資金の贈与にかかる贈与税を一部非課税にする措置を2年間延ばす方針だ。年末が契約の期限だった。2022年1月以降は非課税になる枠を最大1000万円に縮小する。結局、延長するんですか。そうすると、相続税と贈与税の一体化...