tax memo
厚生年金の対象拡大 個人事務所で働く数万人（共同通信）
2019-07
tax memo 遺留分侵害額請求 事業承継税制の打切りリスクも
週刊税務通信 令和元年7月29日 №3566 より遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求に改正されたことに伴い、事業承継税制についてリスクがある、と。従前の遺留分減殺請求において、事業承継税制の納税猶予を受けている非上場株式をその請求者に返還し...
tax memo 農家と直売所 10月から委託販売手数料に係る消費税の処理が変更
週刊税務通信 令和元年7月29日 №3566 より農家が農産物を販売するとき、2つの販売方法があります。 直売所や道の駅 スーパー等この2つで販売方法が異なります。 直売所や道の駅 → 委託販売 スーパー等 → 買い取り買い取り販売はその名...
tax memo 東京弁護士会が調査命令 司法書士法人から「事件」紹介、法律事務所に 書士会「違反に当たらず」（産経新聞）
司法書士法人から過払い金返還請求事件の依頼者を紹介された見返りに１件当たり１９万８０００円を支払ったとして、東京弁護士会（東弁）が会内の綱紀委員会に「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」の調査を命じていたことが３０日、分かった。綱紀委は弁護士...
tax memo 源泉免除制度 PE帰属の国内源泉所得の範囲を巡りトラブル
週刊税務通信 令和元年7月29日 №3566 より平成26年度改正で見直しが行われた源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の範囲を巡りトラブルが生じているという。源泉徴収免除制度とは、恒久的施設（PE）を有する外国法人が税務署長から源泉徴...
tax memo 海外に資産7300万円 報告書提出せず 初の刑事告発 大阪国税局（NHK）
海外に5000万円を超える資産を持つ人に提出義務がある報告書を意図的に出さなかったとして、大阪国税局は京都市の会社社長を刑事告発しました。富裕層などによる海外での資産隠しを防ごうと５年前に報告制度が導入されてから、国税当局が告発に踏み切った...
tax memo １人に５４契約 「ゆるキャラ」高齢者に群がる郵便局員（朝日新聞）
「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」――。郵便局によって違うが、契約を結びやすい一人暮らしの高齢者に対し、こんな呼び方をする局員が一部いる。かんぽの新規契約者のほぼ半数は６０代以上。高齢者を中心に、郵便局ブランドは絶大な信頼感がある。局員に頼...
running 2019.07.27 朝練 ランニング4.5キロ
ランニング4.5キロ with 長男坊まだ体が真夏対応になっていないようで、2キロほどで倒れそうになるも、後半は戻して最後はダッシュで走り切った長男坊。8月の目標として。自転車100キロ/日ランニング10キロ/日できるようになりましょう、と...
running 2019.07.26 朝練 ランニング6キロ
暑い。ようやく夏が来た感じでとても良い。夏は暑く。冬は寒く。 これまた1ヶ月以上ぶりにランニングしたものですから足はともかく心肺がついていかない。地道に戻していくしかないのだけれど。
tax memo ひずむ郵政（1）の1 認知症女性、保険料月25万円（西日本新聞）
女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料...
tax memo 税理士職業賠償責任保険の事故例
税理士界 第1377号 2019年6月15日減価償却の計算において耐用年数の適用誤りにより過大納付となった事案鉄骨造（耐用年数34年）のところ鉄筋造（耐用年数47年）と誤認したまま減価償却費を算出していたところ、税理士チェンジ後に更正の請求...