政府税調会長に日本総研理事長の翁百合氏 女性で初、11年ぶり交代(朝日新聞)
2019-07
粉飾決算の「代償」
納税通信 第3582号 2019年7月29日 粉飾のモチベーションは金融機関の融資。 でも粉飾が露呈した場合の代償は大きい。 民事責任として。 委任契約 会社法330条 忠実義務 会社法355条 善管注意義務 民法644条 第三者への損害賠...
2019.07.25 六堰頭首工~松郷峠周回
前回自転車に乗ったのは06/25なので本当にちょうど丸々1ヶ月ぶりの自転車ライド。 また一から積み重ねていかなければ。がんばろう。 長男坊もそろそろビンディングペダルにしてあげないと限界かな。 ウィダーインゼリーの期間限定エネルギーレモンは...
海外財産 遺言書で財産を渡す相手を決められない財産がある
週刊税務通信 令和元年7月22日 №3565 より 海外資産の税務ケース・スタディ 日本で作成する遺言に海外資産を入れても大丈夫? 回答としては、海外資産については可能であれば財産の所在国での有効な遺言書を作成しておくべき、と。 海外資産に...
消費税率引上げ 10月1日0時以後も売上管理等により8%適用可能
週刊税務通信 令和元年7月22日 №3565 より 厳密には、10月1日0時になった瞬間に10%が適用されるが。 例えば、普段から明朝5時までは前日営業分の売上として計上管理しているケース。 この場合は、0時過ぎて5時の売上締め時刻までは8...
審判所が土地の取得費で市街地価格指数を認めず
T&Amaster №796 2019.07.22 市街地価格指数は「宅地価格」の推移を表す指標であり、路線価も原則として「宅地」の評価に用いるものであるから、本件土地のように農地から宅地へと利用形態の変更のあった土地の価格を推定すること自...
固定資産評価の取消訴訟で追加主張は可能
T&Amaster №796 2019.07.22 一審で敗訴した納税者は控訴審で従来の主張を拡張する形で違法事由を追加主張。 これに対し、東京高裁は従来の主張を棄却、追加主張は裁決前置の要件を充足せず、不適法であるとして追加主張を却下。 ...
軽減税率対策補助金の申請期限の延長の要望
税理士界 第1378号 2019年7月15日 発言席 東京会 熊王征秀先生 選挙も終わり、消費税の10%税率と軽減税率制度へのカウントダウンも始まった様相を呈してきました。 直前の準備の検討と、軽減税率対策補助金の申請期限の延長を要望するク...
損するのは独身と共稼ぎ会社員「年金」やっぱり国家ぐるみ詐欺(SmartFLASH)
しかし実際には、『会社負担分』の保険料も、会社の人件費の一部ですから、サラリーマンが支払っています。それを考慮すれば、サラリーマンが加入する厚生年金は、支払ったぶんの半分程度しか戻ってこない。『搾取』以外のなにものでもありません。 ねんきん...
北本市 「楽器寄附ふるさと納税」を開始
週刊税のしるべ 令和元年7月22日 「楽器寄附ふるさと納税」というものがあるのですね。不勉強にも知りませんでした。 いなべ市、東神楽町、富谷市に続いて北本市もこの楽器寄附ふるさと納税を開始したのこと。 使われなくなった不用楽器を学校や音楽団...
転職先はLINE、メルカリ、ヤフー…「地銀の雄」からも20代の離職者続出 。現場の仕事に絶望(BUSINESS INSIDER)
いま静岡銀で、入行5年以内の20代若手行員の退職続出という異変が起きているのだという。 2016年度入行組の1人は筆者の取材に対し、「3年以内に男女問わず2割以上が退職している」と明かす。同期入行は大卒165人(男性85人、女性80人)だか...