カテゴリー別アーカイブ: tax memo

法人成りに伴う事業税の見込控除

税理士業界は確定申告最盛期でございます。数字を確認していてそろそろ法人化しようか、なんて検討に入る方もいらっしゃいます。これは自戒でもあるのですが、法人成りに際し、個人事業廃業年度の確定申告時に、個人事業税の見込控除を忘れがちです。

続きを読む 法人成りに伴う事業税の見込控除

大阪国税局 平成27年誤りやすい事例 相続税関係 その3

TAINSメールニュース№251 2016.2.18より 

続き。

24 更正の請求による特例の適用

小規模宅地等の特例について。法定申告期限内に不動産は分割成立、預金等は未分割であったことから小規模宅地等の特例対象宅地等の選択について他の相続人の同意が得られなかった場合に、すべての財産の分割協議成立後、特例対象宅地等の選択同意が得られたので、更正の請求をした。

これはダメ。適用不可。

法定申告期限内に分割済の特例対象宅地等については更正の請求は認められない。分割協議書について、善意で資産ごとに遺産分割協議書を作成して名義変更を先にできるようにすることがありますが、こと小規模宅地等の特例についてはこのような陥穽が。

選択同意が得られないのであれば、特例対象宅地等についても未分割として申告せねばらない、と。

これは危ない。私、知らずにやってしまうところでした。

28 選択特例対象宅地等の変更の可否

小規模宅地等の特例は当初申告後、選択替えはできません。結構認識されていない方がいらっしゃるのも事実なので書き置きます。当初申告でスムーズに申告できても、後日、小規模宅地等の特例について「何であたしじゃなくてにーさんから適用しているのよ!」なんて説明不足につき税理士が指弾されると悲劇が起きます。だからこそ、「第11・11の2表の付表1」についてはソフトから出力したものではなく署名させる某税理士先生が存在するわけで。

34 「遺産が未分割…承認申請書」が提出されていない場合の特例の適用

「申告期限後3年以内の分割見込書」は提出するんですよね。その後が問題で、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を忘れちゃうんです。Googleカレンダーに期限を入力して、さらに数ヵ月前から申請書の作成に向けて動くべきです。単純に話がまとまらなくて未分割だけでは承認されませんからね。調停の申立てがされていたり、訴訟の提起があったりとハードルは高めですし。51の配偶者の税額軽減についても同様。

36 農業用倉庫の敷地についての特例の適用

農業用倉庫の敷地はもちろん特定事業用宅地等に該当します。「特例」事業用宅地等と書いてありますが誤字でしょうか。

41 結婚・子育て資金の非課税の特例を受けていた場合

贈与者死亡日において、管理残額がある場合は贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされる。で、この贈与者から管理残額以外に財産を相続又は遺贈により取得しなかった受贈者は、相続開始前3年以内の贈与加算はない。

し、知らなかった…これから生じてくる事例ですが頭の片隅にメモ。

関連して61を先に。

61 結婚・子育て資金の非課税の特例を受けていた場合

上記41同様、管理残額を相続又は遺贈により取得したものとみなされた者については、相続税額の2割加算の適用はない。

管理残額がある場合は、事案に遭遇した時には規定を再確認した方がよさそうですね…

ScanSnap ix100 便利すぎて必携

amazonでのクリックが激増しております。確定申告のこの時期、ストレスを抱えている税理士は多いものです。ScanSnap ix100もその中の1つです。これは以前より欲しいなぁと思っていたものです。さらに、今年に入ってから相続税の基礎控除が下がったことに伴い、相続税申告のご依頼もこれまた激増しています。

相続税税の申告のとき、私の場合は通帳コピーを6年分(贈与税の更正期間)は頂戴して、贈与や名義預金の確認をします。

で、以前から通帳を預かるのがかなりストレスだったんですね。そもそも紛失の恐れもありますし、預かって事務所でコピーした後にご返却するものも手間がかかります。

そこで、登場したのが今回購入したScanSnapです。これ、通帳も問題なくスキャンできます。即、ドロップボックス等にPDFで取り込めるので便利なことこの上なし。もうScanSnapなしでは仕事できませんね。事務所用と持ち運び用に2つ欲しいくらいです。今回黒なので、次は白かな、っていう。

IMG_1209

さらに持ち運び用の専用ケースも購入しちゃいました。ディテールには拘りたい。この専用ケース、中が二重構造になっていて、コードは別に保管できるので、ScanSnap本体を傷つけない優しいシステムを採用。実にイイ。

IMG_1204

IMG_1205

IMG_1206

複合機でスキャンすればいいのですが、複合機まで数歩でも移動するのが億劫なんですよね。PC前を定位置にしましたので、これで即スキャン。

IMG_1207

事務所のペーパーレス化にも一役買いそうです。

オススメ。

 

大雪による被災支援制度 農業用施設の再建に対しての助成

先月1月の大雪による雪害について、ご当地嵐山町においては支援制度があるそうです。昨日嵐山町商工会で小耳にはさんだのでご紹介です(顧問先の農業法人にもご案内済)

制度の名称

農業用施設の再建に対しての助成(経営体育成条件整備事業)

支援の内容

農業用ハウス等の再建及び再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去に要する経費を助成します。

  1. 被災施設の再建に要する費用の助成 国、県、町で9割助成
  2. 被災施設の撤去に要する費用の助成 国、県、町で10割助成

対象となる方

被災された農業者で営農を再開される町民

必要書類等

被災証明書等

問合せ先 

環境農政課 農業振興担当 電話:0493-62-0719

農業法人が適用になるかどうかは未確認ですが。金額が大きいので対象者はぜひ申請をされた方がよろしいかと。嵐山町以外の市区町村でも同様の助成制度があるかどうは要確認です。

高崎税務署 執務再開してます

爆破予告のありました高崎税務署ですが、高崎警察の実況見分の結果、安全確認がとれたということで執務再開しているようです。

国税庁のサーバにハッカーが攻撃を仕掛けたり、e-Taxサイトに接続障害が起きたりと、今年の確定申告は物騒です。

2月中の確定申告完了、できるだけ税務署には出向かずe-Taxにて電子申告するのが吉。

高崎税務署から執務再開のお知らせ

e-Taxの接続障害の復旧について

国税庁ホームページの閲覧障害について

高崎税務署爆破予告

『2月23日(火)9時00分に前橋地方法務局高崎支局を爆破する』との予告電話がありました。
高崎税務署は前橋地方法務局高崎支局と同一の庁舎施設となっておりますので、来署者の皆様の安全に配慮し、2月23日(火)は8時30分から安全が確認されるまでの間、執務を中止します。

直接は法務局がターゲットのようですが。高崎税務署に御用のある方は一旦時期をズラした方がよさそうです。

高崎税務署からの重要なお知らせ

具体的相続分の算定 特別受益・寄与分のある場合

T&Amaster №630 2016.2.15より

税理士のための相続税法講座 

第12回 相続分(6) 具体的相続分の算定 弁護士間瀬まゆ子先生

寄与分を控除、特別受益を加算したものを相続財産とみなす。

  1. みなし相続財産=相続開始時の相続財産の評価額△寄与分+特別受益
  2. 具体的相続分=みなし相続財産×各相続人の法定・指定相続分+各相続分の寄与分△各相続人の特別受益

続きを読む 具体的相続分の算定 特別受益・寄与分のある場合

要介護認定者の障害者控除適用に注意

T&Amaster №630 2016.2.15より

昨年もこの時期に税務通信よりご案内しておりましたが。先週該当者がありまして、納税者様に申請手続をしてもらいました。

障害者控除の対象となる所得税法上の障害者は限定列挙されているわけですが、介護保険法による要介護認定者はここに規定されていないんですね。ただし、65歳以上の高齢者で障害者に準ずると市区町村が認定されれば障害者控除の対象となります。この場合、市区町村に「障害者控除対象者認定書」を発行してもらいましょう。

週刊税務通信№3350 障害者控除対象者認定書の添付

 

大阪国税局 平成27年誤りやすい事例 相続税関係 その2

TAINSメールニュース№251 2016.2.18より 

続き。

19 墓地用地として貸し付けている土地

被相続人の祖先を祭祀するための墓地ではなく、第三者である寺の檀家の墓地として貸し付けられている場合は相続税法上の非課税財産には該当しない。

ちょっと都会から離れたご当地埼玉県では結構ありそうな。

20 生命保険金を目的とした代償分割をすることの可否

代償分割は本来の相続財産を現物分割することに代えて行われるものであるから、みなし財産であり、受取人固有の財産である生命保険金は代償債務の目的となるべき現物分割の対象財産とはなりえない。

これは昨年支部の例会でも支部長から注意喚起がありましたね。県連の支部長会議だかどこかで事例があったんでしょうか。一度生命保険会社の方がモロこれに引っかかる提案をしていて危なかったことがあります。付け焼刃はデンジャーです。とはいえ少し勉強していればこれは知っているもので。次はどうでしょうか。

21 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産を目的とした代償分割をすることの可否

生前に多額の相続時精算課税贈与をしている場合、相続時に公平な分割ができるような財産が残されていないこともありますからね。その場合、精算課税贈与を受けていた受贈者が自己の資金から代償分割してもイイのかという話。もちろんダメ。

22 生命保険契約に関する権利を遺産分割して申告することの可否

下記それぞれのケースで生命保険契約に関する権利を長男が取得した場合。

【契約者=被相続人、被保険者=配偶者、受取人=長男】

この場合は、本来の財産として遺産分割の対象。これはOK。生命保険契約に関する権利は保険契約者が有するものであるため、保険料負担者である保険契約者が死亡した場合は本来の財産。

【契約者=配偶者、被保険者=配偶者、受取人=長男】

この場合に注意。契約者と保険料負担者が異なっている場合ですね。遺産分割の対象にならない。被相続人=保険料負担者、かつ、被相続人以外の者=保険契約者の場合、契約者が権利を相続又は遺贈により取得したものとみなされる。

今はどうかわかりませんが、私が受験していたころは資格の専門学校の試験問題によく出てきた事例ですね。

 

大阪国税局 平成27年誤りやすい事例 相続税関係 その1

TAINSメールニュース№251 2016.2.18より

気になったところをピックアップ。

1 遺言無効訴訟が提起されている場合

無効確認の訴訟が提起されているだけでは未分割申告はできない。相続税法55条に規定する「分割されていないとき」に該当しないから。無効確認の判決が確定したときから4ヵ月以内に更正の請求、新たに申告の必要が生じた場合は期限後申告が可能。

一瞬間違えそうなのでメモ。

続きを読む 大阪国税局 平成27年誤りやすい事例 相続税関係 その1