カテゴリー別アーカイブ: tax memo

固定資産税等を巡り原告勝訴 区分建物に複数の補正率認めず

週刊税務通信 平成28年3月28日 №3402より

札幌地方裁判所は,一部が事務所用のマンションの固定資産税評価額の算定上,住居部分と事務所部分に異なる経年減点補正率を使うことの是非などが争われた事件で,一棟の建物全体に対し単一の経年減点補正率を適用するものとして,原告の主張を認めた。
本件は札幌市が控訴している。確定内容によっては,ほかの自治体の課税実務にも波及することが考えられるため,その行方に注目されたい(平成25年(行ウ)3 札幌地方裁判所平成28年1月28日判決)。

前提として、33個の専有部分がある一棟の10階建てマンション。

1個の事務所と32個の住居部分、その他共用部分で構成。

札幌市の計算では。

  • 住居部分⇒住居の補正率を適用
  • 事務所部分⇒事務所の補正率を適用
  • 住居と事務所を合計して一棟の建物の価格を算定

原告、裁判所の計算では。

  • 住居部分&事務所部分⇒一棟全体に住居の補正率を適用して一棟の建物価格を算定
固定資産税実務提要の取扱い…札幌市の一棟の区分所有建物に異なる補正率を適用して部分ごとに評価する方法は,建物の主体構造部分の価格を適正に評価しているとはいえない。本件建物の価格は,建物全体に単一の補正率を適用して建物全体の評価をしたうえで,税額を算定してあん分すべき。

と裁判所は判断。

建物の主たる用途が住居だから、建物全体の再建築費評点数に住居の補正率を適用すべきと。で、住居の補正率の方が固定資産税評価額が低くなるので固定資産税も減額されるわけですね。

札幌市では『固定資産税実務提要』に則り運用していたものの卓袱台をひっくり返された格好。

複数の用途に供されている一棟の家屋は,原則として主たる用途に応じた経年減点補正率を適用すべき。家屋の評価や課税の均衡上問題がある場合には,例外的に,用途や構造の異なる部分ごとに異なる経年減点補正率を適用できる。

で、札幌市以外にも同様の取扱いをしている自治体はあるので、本件が確定した場合には影響が出てくるでしょうね。

ちなみに、政令指定都市で札幌市と同じ方法を採用しているところは以下のとおり。

  • 横浜市
  • 相模原市
  • 浜松市
  • 大阪市
  • 北九州市
  • 熊本市

当然政令指定都市以外にも札幌市と同じ取り扱いをしている市区町村はあるはずです。ただ、これ、税理士側からは提案等はできませんよね。知らんがな、って話であって。納税者側から指摘を受ければ当然確認をとることはできますが。

還付の場合、減額更正は5年で時効ですが、自治体によって取扱いはまちまち。特別な取り計らいがあることも多いので、該当するなら5年超でも確認することが必要。

タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円

タックスヘイブンで巨額取引横行 プーチン氏周辺2200億円

 ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン(租税回避地)の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル(約二千二百億円)の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した内部文書で判明した。
 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。

◆セコム創業者ら、株700億円管理
 ICIJなどが入手した内部文書の分析からは、警備大手セコムの創業者や親族につながる複数の法人が一九九〇年代に租税回避地につくられ、当時の取引価格で計七百億円を超す大量のセコム株が管理されていたことが分かった。
 創業者は取締役最高顧問の飯田亮氏(83)と元取締役最高顧問の故戸田寿一(じゅいち)氏。複数の専門家は「この仕組みで親族への相続税や贈与税がかなり圧縮できるはずだ」と指摘した。
 セコムコーポレート広報部は取材に「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答。ただ、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けた。
 文書はセコム株保有にかかわる各法人の役割を説明した書類や法人の定款、株主名簿など。日本と英国の弁護士やパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が協議していた。創業者の死後に備えセコム株を親族らに取り分けておくことなどが目的と記されていた。
 文書によると、法人が設立された租税回避地は英領バージン諸島、ガーンジーで、飯田氏や故戸田氏は法人を使い大量のセコム株を間接的に管理する仕組みを構築。これに伴い両氏が直接保有するセコム株は大幅に減少した。
 さらに株の一部は、両氏の親族につながる租税回避地の法人がそれぞれ管理する形とした。法人間の取引は贈与にならない。

一時的に回避できたとしても、今後は国税庁の富裕層管理のターゲットにされてしまいますし、少しでも不備があれば江戸の仇を長崎でとられる可能性があるわけで。そのストレスに耐えられるんでしょうか。当局の管理はなかなかに厳しいと思うんですよね。

改正特許法 職務発明の「特許を受ける権利」法人帰属もOK

週刊税務通信 平成28年3月28日 №3402より

「職務発明」とは,会社に勤める従業者等が会社の仕事として研究・開発した結果完成した発明のこと。現行の特許法では,職務発明に係る「特許を受ける権利」は原始的に従業者等に帰属することとされ,法人は,その権利を従業者等から譲り受けるために「相当の対価」を支払うこととされている。
この「相当の対価」は,税務上,その権利の承継に際し一時に支払を受けるものは「譲渡所得」,これらの権利を承継させた後に支払を受けるものは「雑所得」として扱われる( 所基通23 ~ 35共-1 )。

現行税制上、職務発明に係る特許を受ける権利は従業者等に帰属し、法人が譲り受けるために一時に支払う相当の対価は従業者にとっては譲渡所得。

改正特許法が4月1日から施行されている。あらかじめ帰属の意思表示をすれば、特許を受ける権利発生時から法人に帰属させることが可能に。

この場合、職務発明をした従業者等は相当の利益(対価ではない)を受ける権利を有する。これは雑所得となる。

で、この相当の利益の内容は経済産業大臣が定めるガイドラインに従って決定する。以下も含まれる。

  1. 法人負担による留学の機会の付与
  2. ストックオプションの付与
  3. 金銭的処遇の向上を伴う昇進又は昇格
  4. 法令及び就業規則所定の日数・期間を超える有給休暇の付与
  5. 職務発明に係る特許権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾 等

さらに、従来通り従業者等に帰属することも可能。

私の顧問先ではあまり登場することはなさそうですが、頭の片隅にでも入れておきましょう。

添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始しました。(平成28年4月1日)

添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始しました。|e-Tax

 e-Taxで申告、申請・届出等を行う場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)により提出することができるようになりました。
  平成28年4月1日(金)から、添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始した手続については、次のとおりです。

法人税や消費税(法人)、酒税について4月1日から添付書類のうち一定のものがPDFで提出可能となります。ようやくと言いたいところですが。それでも法人設立時の定款やら謄本を郵送する手間を省略できるようになるのは助かります。

所得税や相続税、贈与税関係については、平成29年1月4日からの開始ですか。

ただ、決算書もPDF提出可能にしてほしいなぁ。

添付書類のイメージデータによる提出について|e-Tax

納骨費用 債務控除できるか?

納骨費用を相続税の計算上、債務控除できるのか?というご質問を頂戴しました。

結論はできるわけですが。

ちょっと自分でも調べてみるような意識の高い相談者様でして、できないんじゃないか?と疑問を持たれたようです。というのもネット検索して相続税法基本通達をご確認されたようでして。

(葬式費用)
13-4 法第13条第1項の規定により葬式費用として控除する金額は、次に掲げる金額の範囲内のものとする。(昭57直資2-177改正)
(1) 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)
(2) 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
(3) (1)又は(2)に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの
(4) 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用

相基通13-4のうち、(1)ですね問題は。

(1) 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)

「これらの前において」とあることから、葬儀後に行った納骨費用について、債務控除できないのでは?というご相談でした。

普通に考えて、葬儀の前と後で支払った納骨費用の性質が変わるわけはありません。明らかに通達がおかしいです。

とまぁ、常識で考えてもおかしいわけですが、実際、国税当局の内部資料では以下のように取り扱うよう質疑応答事例があります。TAINSより。

東京国税局課税第一部 資産課税課 資産評価官(平成24年7月作成) 「資産税審理研修資料」

初七日の法会(法事)の際に行った納骨に係る費用を葬式費用として相続税の課税価格から債務控除(相法13①二)することができるか否か
甲は、平成24年1月に死亡したが、甲の葬式において納骨は行わず、初七日の法会(法事)の時に納骨を行うこととした。この場合、納骨にかかった費用を相法13条1項2号に規定する葬式費用として相続税の課税価格から債務控除をすることができるか。
初七日の法会(法事)の時に納骨を行った場合でも、納骨に要した費用と初七日の法会に要した費用が明確に区分できる場合には、納骨に要した費用を葬式費用として債務控除することができる。

ってことでOKです。じゃあ通達は何やねん、という話ではありますが。そもそも葬儀という宗教的な意味あいのあるものについては税務調査でそこまで厳しく指摘は受けないという経験則はあります。明らかにダメなものまで葬式費用に入れていたらそれはもちろんアウトですけど。常識の範囲内で、ということです。厳しくみられるのはそこじゃありません。名義預金とか他にあります。

雇用保険料率、4月から0.8%に下げ 改正雇用保険法が成立

雇用保険料率、4月から0.8%に下げ 改正雇用保険法が成立

4月1日から適用開始でギリギリ29日成立でしたか。

労働者負担として給与から天引きされるのは0.5%⇒0.4%です。

4月の給与計算から変更となりますので給与ソフトの設定等お忘れなく。

(※)平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました

 

『贈与税の配偶者控除を検証する』 税務研究会 笹岡先生 その3

(続き)

1筆の宅地上に贈与者夫婦の居住する家屋と、生計を一にする親族の居住する家屋とがある場合における、当該宅地の共有持分の贈与に対する取扱い

これは以前同様のご相談を受けたことがあります。ご当地東松山などの地方ではよくあるケース。

1筆の土地の地積が500㎡、夫妻の居住用家屋の敷地300㎡、長男の居住用家屋の敷地200㎡で、夫が土地を全部所有しているケースにおいて、妻が共有持分2/5(200㎡)の贈与を受けた場合。

これ、相基通21の6-3(店舗兼用住宅等の持分の贈与があった場合の居住用部分の判定)但し書きの適用なし。相基通21の6-3は1筆の宅地が1棟の店舗兼住宅等の敷地として利用されている場合に適用されるもの。土地の持分をある部分から優先的に贈与するという考えを民法は採用していない。司法書士や土地家屋調査士には常識の範囲。

では、どうすればいいか。2棟の建物の敷地の利用状況に応じて分筆してから贈与すれば適用あり。ただし、分筆時に境界を確定する必要がある。四方を。隣地とうまくいっていないと境界確定の押印をしてくれないかも。筆界特定制度も検討。

(店舗兼住宅等の持分の贈与があった場合の居住用部分の判定)
21の6-3 配偶者から店舗兼住宅等の持分の贈与を受けた場合には、21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分の割合にその贈与を受けた持分の割合を乗じて計算した部分を居住用不動産に該当するものとする。
 ただし、その贈与を受けた持分の割合が21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分(当該居住の用に供している部分に受贈配偶者とその配偶者との持分の割合を合わせた割合を乗じて計算した部分をいう。以下21の6-3において同じ。)の割合以下である場合において、その贈与を受けた持分の割合に対応する当該店舗兼住宅等の部分を居住用不動産に該当するものとして申告があったときは、法第21条の6第1項の規定の適用に当たってはこれを認めるものとする。また、贈与を受けた持分の割合が21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分の割合を超える場合における居住の用に供している部分についても同様とする。(昭57直資2-177追加、平6課資2-114改正)
(注) 相続の開始の年に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した居住用不動産で特定贈与財産に該当するものについて法第21条の6第1項の規定を適用する場合において、19-10により21の6-3のただし書に準じて当該居住用不動産に該当する部分の計算を行っているときは、同項の適用を受ける居住用不動産は21の6-3のただし書により計算するものとする。

専門学校の問題集では定番の通達。

実務で注意したいのはアンダーライン部分。

「申告があったときは」とあるので、更正の請求はダメです。更正の請求は申告じゃないですからね。

「法第21条の6第1項の規定の適用に当たっては」、つまり、小規模宅地等の特例には影響しない。店舗兼用住宅において贈与税の配偶者控除を居住用部分から優先的に適用させた後に、夫死亡、相続税の申告で小規模宅地等の特例を検討するときには、贈与時の申告状況は加味しない。

(続く)

『贈与税の配偶者控除を検証する』 税務研究会 笹岡先生 その2

(続き)

居住用不動産の範囲(土地等のみを取得した場合)

相基通21の6-1(居住用財産の範囲)
(2)受贈配偶者がその者の専ら居住の用に供する家屋の存する土地等のみを取得した場合で、当該家屋の所有者が当該受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と同居するその者の親族であるときにおける当該土地等
 なお、この場合における土地等には、受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と同居するその者の有する借地権の設定されている土地(いわゆる底地)を含むものであるから留意する。

建売住宅の購入に際し、夫妻と同居する長男名義で登記(購入資金は長男負担)し、家屋の敷地は妻名義で登記(購入資金は夫からの贈与)する予定。この場合の夫から妻への贈与は上記のとおり、相基通21の6-1よりOK。「生計一」ではなく、「同居」がポイント。

 

底地の取得資金の贈与で当該家屋の所有者が当該受贈配偶者の配偶者である場合

  • 地主=底地
  • 夫=借地権
  • 夫=家屋

↓ 底地取得資金の贈与

  • 妻=底地
  • 夫=借地権
  • 夫=家屋

OK。

だが、別論点でひとつ。

「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の提出を検討。提出しないと、借地権消滅してみなし贈与。ここまでは税理士としては当然の処理。

さらにもう一歩踏み込んで。相続時の話。もちろんみなし贈与課税されていないので、夫相続開始時には借地権が夫の相続財産として計上される。ここまで考慮したうえで、以下の検討もしたい。

底地取得資金贈与で2,000万円の配偶者控除MAX達していなければ、みなし贈与をあえて受けて借地権部分も2,000万円に含め妻に移転させてしまう。こうすれば夫相続時に相続財産から外せる。

(続く)

社外取締役ゼロならD&O保険料に給与課税

T&Amaster №636 2016.3.28より

株主代表訴訟の7~8割は未上場会社で発生しているそうな。確かに我々税理士の顧問先である中小企業では事業承継等、経営権を巡る争いはよくあることです。

このために、未上場会社の役員がD&O保険に加入することは珍しくないとのこと。

なるほど。

新会社役員賠償保険の保険料の給与課税は不要

で、ここからが本題。社外取締役がいない未上場会社の役員は今回の給与課税の免税措置の適用対象外なんですね。T&Amasterの取材によると。

  1. 取締役会の承認
  2. 社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意又は社外取締役全員の同意の取得

上記要件を満たす場合に、給与課税免除となります。社外取締役がいないとそもそも2の要件を満たせるはずがない、と。

株式会社以外の法人にも、給与課税免除は適用されないことも確認済。

医療機器は中小企業等投資促進税制の対象とならず

T&Amaster №636 2016.3.28より

3月決算法人のための法人税の間違えやすいポイント

中小企業等投資促進税制は、中小企業者が機械装置等の対象設備を取得等した場合に、取得価額の30%の特別償却 or 7%の税額控除が選択適用可能。

注意点として。

資本金等の額が3,000万円超の場合でも税額控除を適用しているケースが見受けられるがこれは不可。税額控除は資本金等3,000万円以下の法人のみ対象。特別償却は3,000万円超でもOK。

医療機器については、中小企業等投資促進税制の対象外。例えば以下のものは「機械及び装置」ではなく、「器具及び備品」に該当。

  • 歯科治療用椅子
  • 超音波診断装置
  • デジタル超音波診断装置一式
  • オートレフケラトトノメーター
  • 白内障手術装置
  • ジェネレーター
  • 従量式人口呼
  • 血圧脈脈監視
  • デジタルベット
  • 人工腎臓装置
  • 生ゴミ処理機
  • 全身用PET運動負荷付
  • 全身用X線CT装置
  • CTスキャナ装置(マルチスライス装置等)
  • 画像読影読取診断装置