tax memo

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱリンクのとおりなのですが。基本的には申請をすれば延長が可能になるはずです。ところで、国税はこれで対応可能として、地方税につ...

給付額 法人200万円、個人事業主100万円 昨年1年間の売上からの減少分を上限売上減少分の計算方法前年の総売上（事業収入）△（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）支給対象 売上が前年同月比で50％以上減少している者 資本金10億円以上の...

週刊税務通信　令和2年3月30日　№3599小規模宅地等の特例は、対象宅地の選択替えは基本的には認められていないところですが。とはいえ、遺留分減殺請求により、相続人が取得する財産に変動が生じたことで、特例の適用を受ける宅地を変更する更正の請...

週刊税務通信　令和2年3月30日　№3599既報のとおりですが。ポイントとしては。高裁では、譲受人により少数株主の判定をすることについて、所得税基本通達59-6で、譲渡前の譲渡人で少数株主の判定をすると読み替える規定はないため、譲渡所得課税...

中小企業の資金難が深刻な状態に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食業や観光業では相次ぐキャンセルで需要が蒸発するように消え、金融機関には融資の相談や申し込みが殺到している。政府や日銀は企業の資金繰り対策を強化しているが、企業...

週刊税務通信　令和2年3月23日　№3598改正された制度としては既報のとおりですが。適用時期は令和2年分以後の所得税。給与所得者については令和2年分の年末調整で、ひとり親控除を適用できる経過措置。

週刊税のしるべ　令和2年3月23日国税局調査部及び国税局調査査察部等の担当事案については、関与税理士がコロナウイルスの感染拡大等により対応困難となる事情がないか確認したうえで、弾力的に対応。これは基本的には調査に入るのでしょうね。局調査部等...

法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令官報より。 遺言書の保管の申請をする者　3,900円/件 遺言書の閲覧を請求する者　1,700円/回 遺言情報証明書の交付を請求する者　1,400円/通 遺言書保存事実証明書の交付を請求す...

週刊税務通信　令和2年3月16日　№3597遺産分割により、被相続人の居住敷地を長男二男で50％ずつ共有、家屋は長男のみが取得した結果、長男だけ空家譲渡特例の適用となり、二男は適用要件を満たさずに税理士が賠償請求されて事例。空家譲渡特例の要...