tax memo

飲食宅配サービス大手「ウーバーイーツジャパン」（東京）に対し、東京国税局が配達員の報酬などについての情報提供を求めたことがわかった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、同社の需要は増え、配達員は全国で約10万人に。契約上は個人事業主の扱いと...

事業再構築補助金について、第1回公募終了につき、中小企業庁からその傾向と参考事例の動画がアップされています。5:45くらいから、中小企業庁の人が言っていますが。 認定支援機関が成功報酬2割は相当不謹慎 補助金申請書の手伝ってあげただけなんて...

税のしるべ　令和3年6月21日税務職員に限らずなんですが、国家公務員の定年を現行の60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法等の改正法が06/04、参院本会議で可決成立、06/11に公布されています。改正内容としては、令和5年度から2...

事業再構築補助金について、申請受付締切りである5月7日までに17,050者（要件を満たした申請件数14,913者）の応募がありました。上記について、厳正な審査を行った結果、5,150者を採択することと決定いたしましたのでお知らせします。当事...

税のしるべ　令和3年6月14日規制改革推進会議は6月1日、規制改革推進に関する答申を取りまとめ、菅総理に提出。このうち税制関係では、税理士が代理申告を行う場合、電子申告の義務化に向けた必要な措置を講ずるとしています。規制改革推進に関する答申...

事業再構築補助金について、申請受付締切りである5月7日までに5,181者（要件を満たした申請件数4,326者）の応募がありました。上記について厳正な審査を行った結果、2,866者を採択することと決定いたしましたのでお知らせします。当事務所の...

声を上げたのは、霞が関の働き方改革を求める若手の官僚たち。ことし5月、業務の改善を河野行政改革担当大臣に提言した。要望の一つが“5点セット”と呼ばれる資料作成の見直しだ。“5点セット”とは、法案とセットで作成する資料一式のこと。税法の改正の...

国内の免税手続きでは、購入記録やパスポートの情報を国税庁に送る「電子化」が去年４月に導入され、ことし１０月にはすべての店で義務化される予定で、今回の税務調査はこの電子データを活用したということです。なるほど。消費税の脱税と租税回避を国税は集...

既報のとおりですが、月次支援金は月ごとの判定となります。一時支援金を既に受給されている方については、マイページから必要情報を入力して、2021年の対象月の売上台帳を添付するだけです。だいぶ省エネ化されているので負担なく申請できると思います。...