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空き家の譲渡の特例 譲渡所得の内訳書に5面が追加
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tax memo 懲戒回避に対処すべく「元税理士」も調査対象に 税理士制度の見直し
税のしるべ 令和3年12月6日令和4年度税制改正に盛り込まれる予定の税理士制度の見直しの内容の概要が明らかに。税理士法違反に係る調査（税理士調査）及び懲戒処分の対象は、現行の制度では、現職の税理士・税理士法人に限定されていることから、懲戒手...
tax memo 令和4年度税制改正の納税環境整備案が判明 上場株式等の配当所得について異なる課税方式の選択が不可に
税のしるべ 令和3年12月6日主なところでは。財産債務調書制度の見直し提出義務者に財産基準として総資産10億円以上（所得基準なし）を追加。提出期限を翌年6月30日とする。所得基準2000万円を廃止するのですね。既にフローはなくストックだけと...
tax memo 住宅ローン減税、省エネ性能で差 認定なら借入上限維持（日本経済新聞）
この日経の記事中における表がわかりやすくまとまっていますね。減税を受けられる所得の上限は3000万円から2000万円に下げる。控除率よりも、こっちの改正の方がインパクト大きいはず。合計所得金額2000万円はわりとすぐに到達してしまうんですよ...
tax memo 賃上げ税制、優遇3段階で 大企業は継続雇用3%増条件（日本経済新聞）
政府・与党が検討中の賃上げした企業に適用する優遇税制の全容がわかった。大企業、中小企業ともに、賃金の引き上げや教育訓練などの取り組みに応じて3段階で条件を設ける。大企業は継続して雇用する人の給与総額を3%以上増やせば対象となる。中小は新規採...
tax memo 住宅資金贈与の非課税、2年延長 枠は1000万円に縮小（日本経済新聞）
政府・与党は子や孫への住宅資金の贈与にかかる贈与税を一部非課税にする措置を2年間延ばす方針だ。年末が契約の期限だった。2022年1月以降は非課税になる枠を最大1000万円に縮小する。結局、延長するんですか。そうすると、相続税と贈与税の一体化...
tax memo ＜独自＞マイナポイント付与は１月から 政府の経済対策（産経新聞）
システム開発の遅れにより、付与時期が3段階になる可能性あり。 マイナンバーカード新規取得 最大5000円分（キャッシュレス決済利用額25%） カードの健康保険証利用登録 7500円分 公的給付金を受け取る金融機関の口座とひも付け 7500円...
tax memo 自民・税調 住宅ローン減税「規模維持」の意見相次ぐ（TBS NEWS）
住宅ローン減税は現在、ローン残高の１％を１０年間、所得税などから差し引く仕組みですが、金利が１％以下になるケースが多く、利息より還付額が大きくなる問題が起きていています。このため、政府内には控除率を「０．７％」に引き下げる案が出ていますが、...
tax memo 領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ（日本経済新聞）
先週金曜日の支部例会前の研修講師の時にもお話はしましたが、やはり確定のようです。政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙...
tax memo 優良な電子帳簿の届出書 ようやく公表
タイトルのとおりなのですが。国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出がようやく公表されました。明日、12/3に支部例会で改正電子帳簿保存法についての研修の講師なのですが。今更…なんとか事務局に無...
tax memo 源泉徴収票を発行してもらえない場合 源泉徴収票不交付の届出手続
明日から12月となり、本格的に年末調整の季節に突入となるわけですが。転職した場合等で、前の職場から源泉徴収票を発行してもらわないと、新しい職場で年末調整が行えません。本人が前職場に発行を請求しても諸事情により発行してくれないことがたまにあり...