関根盛敏

T&Amaster　№803　2019.09.16税理士のための相続税法講座　第50回　相続法改正（5）－遺留分　弁護士　間瀬まゆ子先生遺留分の改正ポイントは以下の3つ。 遺留分減殺請求権から生じる権利を金銭債権化 受遺者の請求により裁判所...

週刊税務通信　令和元年9月23日　№3573　より払済保険とは。保険期間の途中で保険料の支払いが困難になった場合、保険料の支払いを中止して、既に支払った保険料に係る解約返戻金＝責任準備金を利用して保険契約を存続させるもの。改正通達前に契約し...

保険販売を９月末まで自粛中の日本郵便が、営業手当ほしさに「自粛破り」をしている郵便局員がいるとみて、実態調査を始めた。無理な営業に走る局員の意識が変わらなければ、顧客の信頼を取り戻せない。調査の結果、ルール破りが横行する組織風土とわかれば、...

物件のオーナーなどに支払う賃料に2014年の消費税増税分を反映していなかったのは消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は24日、賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）と子会社の大東建託パートナーズ（同）に再発防止を勧告した...

相続法の改正と関与先・税理士業務に与える影響　弁護士　江口正夫先生TKC積水部会発進会前の研修にて。一点再確認できたところで。自筆証書遺言について、全文自筆が要件だったところ、財産目録については自筆でなくてもよくなったところですが。例えばパ...

週刊税のしるべ　令和元年9月9日こちらも既報のとおりですが。国税庁HPの事務運営指針にも反映されたようです。

週刊税のしるべ　令和元年9月2日既報のとおりですが。6項が発動するときは。被相続人の住所地を所管する国税局長が国税庁長官に対し、6項を適用して評価通達の定める評価方法によらずに他の合理的な評価方法によって評価することとしたい旨を上申し、同上...

遅ればせながら私も登録いたしました。土日だと登録できずに何回か断念した結果、この時期となってしまいましたが。PCdeskのWEB版が稼働するのですね。住民税特別徴収の電子納税はDL版、WEB版の両方対応ですが。償却資産の申告、給与支払報告書...