tax memo
「平成27年分の相続税の申告状況について」が国税庁HPで公表されています
2019-03-13
cycle 2019.03.13 夜練 ローラー60分 // 確定申告相談会＠嵐山町商工会
6時半起床。長男坊に続き次男坊も発熱ダウン。指示してから終日商工会相談会＠嵐山町商工会戻って、相続税申告書チェック、相続手続きについてのご相談。終わって、20時過ぎからローラー60分 10分 アップ 20分 224w 20分 レスト 1分 ...
tax memo 『これ一冊で十分！ドクターが知っておくべき税金の知識』
『これ一冊で十分！ドクターが知っておくべき税金の知識』税理士・公認会計士 永井圭介先生ざっと読んだけれどいくつかメモ。小規模企業共済 医療法人の役員は小規模企業共済の加入不可 法人成りする場合は任意解約する必要あり MS法人の役員として加入...
tax memo 個人番号照会スキーム 今国会で実現
T&Amaster №778 2019.03.11平成31年度改正で、証券保管振替機構（ほふり）が顧客からではなく直接住基ネットからマイナンバーを取得し、証券会社等に提供できる仕組みが導入される。これにより、マイナンバー制度施行日前に証券口...
tax memo 所得拡大促進税制 未払賞与の損金否認の影響も
週刊税務通信 平成31年3月11日 №3547 よりタイトルの通りなのですが。所得拡大促進税制について、雇用者給与等支給額のベースは「損金算入される給与等」なので、使用人に対する未払賞与も税額控除の計算に含めることができる。ただ、未払賞与の...
tax memo 消費税率改定における経過措置規定について
週刊税務通信 平成31年3月11日 №3547 より実例から学ぶ税務の核心基本的には5％から8％への移行時の経験で乗り切れるはずなのですが。再度確認。賃貸借契約については。平成31年3月末までに契約を締結し、引き続き貸付けを行っている場合で...
business 行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ（日本経済新聞）
行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。...