2019-03-13

cycle

2019.03.13 夜練 ローラー60分 // 確定申告相談会@嵐山町商工会

6時半起床。長男坊に続き次男坊も発熱ダウン。 指示してから終日商工会相談会@嵐山町商工会 戻って、相続税申告書チェック、相続手続きについてのご相談。 終わって、20時過ぎからローラー60分 10分 アップ 20分 224w...
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『これ一冊で十分!ドクターが知っておくべき税金の知識』

『これ一冊で十分!ドクターが知っておくべき税金の知識』税理士・公認会計士 永井圭介先生 ざっと読んだけれどいくつかメモ。 小規模企業共済 医療法人の役員は小規模企業共済の加入不可 法人成りする場合は任意解約する必要あり ...
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個人番号照会スキーム 今国会で実現

T&Amaster №778 2019.03.11 平成31年度改正で、証券保管振替機構(ほふり)が顧客からではなく直接住基ネットからマイナンバーを取得し、証券会社等に提供できる仕組みが導入される。 これにより、マイナンバー制度...
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所得拡大促進税制 未払賞与の損金否認の影響も

週刊税務通信 平成31年3月11日 №3547 より タイトルの通りなのですが。 所得拡大促進税制について、雇用者給与等支給額のベースは「損金算入される給与等」なので、使用人に対する未払賞与も税額控除の計算に含めることができる。 ただ...
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消費税率改定における経過措置規定について

週刊税務通信 平成31年3月11日 №3547 より 実例から学ぶ税務の核心 基本的には5%から8%への移行時の経験で乗り切れるはずなのですが。再度確認。 賃貸借契約については。 平成31年3月末までに契約を締結し、引き続き貸付けを...
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行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ(日本経済新聞)

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定す...