2016-04-28

週刊税務通信　平成28年4月25日　№3406より調査の事前通知がされてから更正予知前までに行った修正申告に過少申告加算税は課されていなかったものについて、改正後は、事前通知後であれば更正予知前の修正申告でも過少申告加算税の対象となります。...

週刊税務通信　平成28年4月25日　№3406より空き家の譲渡特例については、「譲渡対価1億円以下」が要件ですが、これについて、分割譲渡した価額がそれぞれ1億円以下であっても合計で判定。当然ですけどね。さらに譲渡には低額譲渡や贈与も含めて判...

四国会　井手浩一先生による寄稿ですが。相続開始日の残高証明書だけにとらわれて、相続開始前7年間の被相続人金融資産及び家族名義の金融資産の把握を怠れば、専門家としての注意義務を果たしたことにはならないであろう。いまだに残高証明書だけで預貯金の...

自民税調会長「所得税を大改正」　17年度税制改正へ意欲　宮沢氏は「1994年度に（改正）してから、20年ぶりの改正だ。その間、社会が変化している」と指摘し、専業主婦世帯を優遇する配偶者控除などを念頭に見直しの検討を示唆した。平成29年度税制...