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税務職員の定年が65歳に、段階的に引上げ

税のしるべ 令和3年6月21日税務職員に限らずなんですが、国家公務員の定年を現行の60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法等の改正法が06/04、参院本会議で可決成立、06/11に公布されています。改正内容としては、令和5年度から2...
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事業再構築補助金 第1回公募通常枠も採択結果 公表

事業再構築補助金について、申請受付締切りである5月7日までに17,050者(要件を満たした申請件数14,913者)の応募がありました。上記について、厳正な審査を行った結果、5,150者を採択することと決定いたしましたのでお知らせします。当事...
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税理士による代理申告は電子申告を義務化へ

税のしるべ 令和3年6月14日規制改革推進会議は6月1日、規制改革推進に関する答申を取りまとめ、菅総理に提出。このうち税制関係では、税理士が代理申告を行う場合、電子申告の義務化に向けた必要な措置を講ずるとしています。規制改革推進に関する答申...
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事業再構築補助金 第1回公募緊急事態宣言特別枠 採択結果 公表

事業再構築補助金について、申請受付締切りである5月7日までに5,181者(要件を満たした申請件数4,326者)の応募がありました。上記について厳正な審査を行った結果、2,866者を採択することと決定いたしましたのでお知らせします。当事務所の...
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<独自>東京都直営市場が消費税1億円申告漏れ(産経新聞)

本来は消費税のかからない都債の償還(返済)について、課税対象と誤解して税務処理したのが原因だった。元金部分を仕入税額控除の対象にしていたと。東京都直営の中央卸売市場の食肉市場には税理士なんてついていないということでしょうか。税理士が担当して...
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官僚の劣化? 相次ぐ法案ミス(NHK)

声を上げたのは、霞が関の働き方改革を求める若手の官僚たち。ことし5月、業務の改善を河野行政改革担当大臣に提言した。要望の一つが“5点セット”と呼ばれる資料作成の見直しだ。“5点セット”とは、法案とセットで作成する資料一式のこと。税法の改正の...
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免税品大量購入し転売か 中国人男性に消費税1400万円徴収(NHK)

国内の免税手続きでは、購入記録やパスポートの情報を国税庁に送る「電子化」が去年4月に導入され、ことし10月にはすべての店で義務化される予定で、今回の税務調査はこの電子データを活用したということです。なるほど。消費税の脱税と租税回避を国税は集...
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月次支援金 リーフレット公表 4月分5月分と6月分の申請期間に注意

既報のとおりですが、月次支援金は月ごとの判定となります。一時支援金を既に受給されている方については、マイページから必要情報を入力して、2021年の対象月の売上台帳を添付するだけです。だいぶ省エネ化されているので負担なく申請できると思います。...
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一時支援金 申請に必要な書類の提出期限及び事前確認期限に関するお知らせ

5月31日の期限が延長されていた一時支援金について、その延長期限が公表されています。 一時支援金 書類提出期限 6月15日(火) 登録確認機関での事前確認の受付期限 6月11日(金)ただし、この延長は、5月31日までに申請IDを発番してアカ...
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月次支援金は各月判定 一時支援金は5月で終了 

昨日、6月1日に一時支援金の登録確認機関としての支援は一応は終了したわけですが。最終日5月31日になって、事前確認をお願いしますという電話が突然3件もあったのには驚きました。最終日って…そういうところだぞ、と思いました。もちろん関与先ではな...