tax memo

中小企業の連鎖倒産を防ぐための「中小企業倒産防止共済制度」をめぐり、一部の個人事業主が解約時の払戻金を収入計上せず、適切に所得税を納めていなかったことが１１日、会計検査院の調査で分かった。同院は国税庁に対し同日、確定申告時の審査体制を整備す...

東京都では、個人事業税における駐車場業の課税に当たり、事業の認定基準を設け、駐車場業として課税対象となるかを判定しています。この度、駐車場業について不動産貸付業との区分が困難なケースが増えてきたことから、駐車場の事業形態の多様化に対応した認...

岸田文雄首相は、総裁選で公約に掲げた「金融所得課税の見直し」を当面の間、撤回する意向を示した。就任後の株式市場の下落や経済界からの反発に配慮した。岸田首相は10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない。まずやるべきことをやってからでな...

岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。就任早々に観測気球を上げてきた感じでしょうか。所...

週刊税務通信　令和3年10月4日　№3673より原則的に、免税事業者がインボイス制度の登録を受けるためには、消費税課税事業者選択届出書を提出して、課税事業者になることが必要ですが。ところが。インボイス制度の開始にあたっては、免税事業者が令和...

税のしるべ　令和3年10月4日相続税法58条の（市町村長等の通知）は市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡等の届書を受領したときは届書に記載された事項について届書を受理した日の属する月の翌月末日までに所在地の所轄税務署長に通知...

タイトルのとおりなのですが。2021年10月5日よりMicrosoft社からリリースされるWindows11について、税理士用電子証明書及び「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」はサポートしておりません。Windows11へのアップデート...

税のしるべ　令和3年9月13日事業承継税制の特例措置に必要となる「特例承継計画」の申請ペースが鈍化しているようです。経産省の発表によると、申請実績は以下のとおり。 令和元年　3817件 令和２年　2918件 令和３年上期（1～6月）　107...