関根盛敏

政府は勤続20年を超えた人を優遇している退職金への所得税の軽減措置の見直しを検討する。労働力の成長分野への移動を促すためで、自己都合で離職した人への失業給付制度も再検証し、年功序列や終身雇用を前提とした日本型雇用慣行の改革に取り組む。という...

先日の支部例会において、関与先名簿の使用人等名簿の提出について、e-Taxによる提出が可能となったと税務署より報告がありました。何年も要望を出しておりましたがついにといった感じです。ということで、さっそくe-Taxにて送信してみるか…と思い...

週刊税務通信　令和5年4月3日　№3747よりタイトルのとおりですが。令和6年以後に精算課税を初めて選択する年分の贈与が基礎控除以下の場合は、相続時精算課税選択届出書の提出のみを提出すればよく、贈与税の申告書の提出は不要。受贈者の戸籍謄本等...

週刊税務通信　令和5年4月3日　№3747より正直、詳細までは全て制度を終えていない税理士が大半なのでしょうね。導入後、疑問が生じる都度、確認していくのだと思います。1万円未満の値引き等は返還インボイスの交付義務なし返品、値引、割戻などに対...

T&Amaster　№973　2023.04.03電帳法改正により、令和6年1月1日以後、システム対応等を「相当の理由」により行うことができなかった事業者については、従前行われていた出力書面の保存に加え、データのダウンロードの求めに応じるこ...

税のしるべ　令和5年4月3日日税連から周知が出ているのですね。総務省の政治資金適正化委員会から政治資金監査の質の向上に係る取り組みについて連絡があったようです。2月28日時点での登録政治資金監査人の登録者数5097人、このうち税理士3809...

週刊税務通信　令和5年3月27日　№3746より本来2割特例は、インボイス発行事業者として登録を受けたことを事由として課税事業者になる者を対象としているため、相続があった場合の納税義務の免除の特例の適用がある者は対象外。まぁ、そうでしょうね...

週刊税務通信　令和5年3月20日　№3745よりインボイス発行事業者の地位は相続人に引き継がれないため、免税事業者である相続人が事業を承継する場合、相続人が登録を受けるまでインボイスを発行できず支障をきたすため、消費税法上、次の規定が設けら...

本日、確定申告期限ではありますが。3月2日に国税庁個人課税課より明細についての誤りが公表されています。工事をした住宅が共有である場合、新設された控除は、本来、「住宅特定改修工事に係る標準的な費用の額」等を共有持分で按分して控除額を計算します...

日税連より、というか国税庁より、中小企業向け賃上げ促進税制等について、適用上の注意点が喚起されています。中小企業向け賃上げ促進税制等（注１）の適用を受ける場合において、法人税確定申告書別表の記載内容に誤りがあり（注２）、本来であれば本税制の...