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野蒜（のびる）と聘珍樓
関根盛敏
tax memo 「国税庁レポート2019」が公表されています
今年も国税庁レポートが公表されています。国税庁が「今現在」何を考えているのか、あえて教えてくれているレポートですので、我々税理士はざっとでも良いので目を通しておく必要があります。
tax memo マイナンバーカード、お薬手帳や障害者手帳など一体化 21年から順次（日本経済新聞）
政府はマイナンバーカードと、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」など各種証明書類を一体化する。障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合する。マイナンバーカード1枚で...
tax memo あなたの“終の住処” どう選びますか？（NHK）
ことし１月、都内のある有料老人ホームの入居者やその家族に、一通の書類が送られてきました。施設の運営会社の経営破綻の知らせ。負債総額は53億8600万円。この業界では、過去２番目の大型倒産でした。（中略）老人ホームを運営していたのは、首都圏で...
business 吉本興業会長「反社会勢力との決別徹底」 闇営業問題（日本経済新聞）
「吉本は長年、諾成契約という口頭による契約を交わしてきた。紙の契約書はないが、契約は存在する。法的にも問題なく、今後もこの契約方法は変わらない、芸人がテレビや映画に出演したり、書籍を出したりする時は、相手の会社と書面で契約を交わしている」諾...
tax memo 三井不動産が会計システムをクラウドに全面刷新、年5万8000時間の業務量削減へ（日経 xTECH）
三井不動産は2019年7月11日、決裁・会計に使用する基幹系システムをクラウドに全面刷新したと発表した。刷新に伴って部門ごとに独立していた業務プロセスを統一し、非効率な業務を見直すことで運用コストの削減や業務全体の効率化を狙う。クラウド記帳...
tax memo 日本郵便 かんぽ生命の営業を来月末まで自粛（NHK）
かんぽ生命で不適切な保険の販売が相次いで見つかった問題で、保険の販売を担う日本郵便が、顧客からの問い合わせ対応を優先するため、来月末までの間、保険の営業活動を自粛することが分かりました。営業活動の自粛は異例のことです。ノルマである限り同じこ...
tax memo かんぽ契約2年後に解約続発 局員の手当金返納逃れ？（西日本新聞）
かんぽ生命保険の不正販売問題で、保険契約から2年後に解約する事例が相次いでいることが、西日本新聞が入手した同社の内部資料で判明した。2年が経過すれば、契約した郵便局員が受け取った手当金を返す必要がなくなるという仕組みがあり、複数の関係者は「...
tax memo 日本郵便、内部告発締め付け ＳＮＳ制限 かんぽ不適切販売（朝日新聞）
保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。かんぽ株は１１日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制（けんせい）する通知を郵便...
tax memo 地主の土地活用に潜む税務リスク
税務弘報2019.8 特集 賛否両論！不動産による相続税対策地主の土地活用に潜む税務リスク 税理士北村英寿先生いくつかメモ建築中に相続が発生した場合賃貸用建物建築中に相続が発生した場合の家屋の評価は、費用現価の70％はいいとして。費用現価は...
tax memo 割引債で８億円申告漏れ 母親遺産巡り名古屋国税（産経新聞）
（前略）母親の死後、割引金融債の償還で得ていた現金などを意図的に除外したと国税局は判断し、重加算税などを含め約４億円を追徴課税したとみられる。息子は取材に「自分たちの知らない現金だった。国税局の調査を受け、修正申告し全額納付した」と話した。...