税理士法人に約3.3億円の賠償命令…東京地裁


税理士法人に約3.3億円の賠償命令…東京地裁

相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

「相続税対策」ですから、税理士職業賠償責任保険の事前税務相談業務担保特約を付帯していたかどうか(税賠満額加入は当然として)

ただ、この特約って2014年7月1日始期の契約分からですよね。

相談業務を行ったのが2011年ですか…(税賠対象にならない?)

判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。

「贈与を実行する際には口頭ではなく贈与契約書を!」

なんて日常的にはアナウンスしているんでしょうけれど、自分自身のエビデンスとして「説明義務」を証明できるものがなかったのでしょうか。

 

さらに、知り合いの税理士さんから別のところでコメントいただきましたが、税理士法人の社員税理士は無限責任とか。そうですよね。

3.3億円丸かぶりですか。これはきつい。

資産税でやらかすとこのような事態を招くので、細心の注意を払って払って払ったうえで実行しない、くらいのスタンスでいたいです。

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関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


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