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実印の取扱いについて

相続業務を扱っていると、実印の登場場面を多く見かけます。遺産分割協議書に署名押印するときに実印を使うのは有名ですね。私はといいますと、社会人になったときに特に必要に迫られたわけではありませんが、実印を作りました。親が実印用にと良質の材料を用意しておいてくれてたんですね。相当昔に頂いたものをそのまま保管しておいたようです。そんなことで私も実印はある場所に厳格に保管していますが、ここで実印の取扱いについて、2つの考察を見てみましょう。

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第四世代・電子認証局構築に向けて 関東信越税理士会会長メールマガジン№61より

本会会長のメルマガより

 現在、日本税理士会連合会が発行する電子証明書の有効期限が、平成29年7月31日に到来します。このため、第四世代電子証明書を発行するための新電子認証局を構築しなければなりません。
 今回は、株式会社NTTネオメイトに構築と運営を委託することとし、平成29年1月から順次、第四世代電子証明書が発行、更新されることとなります。
 今までと同様に、初回発行費用は税理士会が負担することとし、2枚目の同時申し込み会員については、交付手数料が2,200円必要となる予定です。

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『買ってはいけない家と土地』高橋輝

お友達の土地家屋調査士である高橋輝さんが新著を上梓したというので購入して読んでみました。

買ってはいけない家と土地=相続税の財産評価における減価要因

とも言えますね。土地家屋調査士及び住宅販売会社の営業という前職からの視点は参考になりました。以下メモ。

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クラウドファンディングと所得税

月刊税理2016年1月号より 税務キャッチ・アップ 所得税関係

クラウドファンディングと所得税

私も昨年、顧問先の会社がクラウドファンディングで資金調達を実施したので、1口乗ってみたところです。

長野駅徒歩1分のコワーキングスペース兼シェアオフィスをあなたのヒラメキの場に!

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社会医療法人が実施する『治験』は収益事業

週刊税務通信 平成27年12月14日 №3388より

社会医療法人が実施する『治験』は収益事業

税務通信平成23年7月25日№3173において、社会医療法人が製薬会社等から委託を受けて実施する『治験』については、非収益事業と既報したものの、追っかけ訂正記事。4年以上前の内容についてですか。ずいぶんと昔の記事の訂正ですね。

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従業員の横領に係る損害賠償金の帰属

週刊税務通信 平成27年12月7日 №3387より

タックスフントウ 第40回 従業員の横領に係る損害賠償金の帰属

基本的には同時両建説。

不法行為を行った者の資力の有無と損害賠償請求権の確定は無関係なので、損害賠償請求権の計上は必要。その後、請求権の回収不能時に貸倒損失計上。横領事業年度に損害賠償請求権の全額が回収不能だと客観的に明らかにできない場合は横領事業年度に貸倒損失計上は難しい。

「他の者」の横領の場合は、異時両建説。

法基通2-4-43
他の者から支払を受ける損害賠償金(債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2-1-43において同じ。)の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。

横領をしたのが「他の者」の場合は、実際に損害賠償金の支払いを受けた日の属する事業年度の益金算入を認める。

「他の者」は会社内部の役員や従業員以外の第三者のこと。

 

損害賠償請求権の帰属時期については、山本守之先生の著書でおなじみですね。

当初申告要件の廃止と適用額の制限の見直しに伴う実務上の処理

週刊税務通信 平成27年12月7日 №3387より

税務相談 法人税 回答税理士 成松洋一氏

税務調査において、売上計上漏れ1,500と受取配当等の益金不算入の過少額500があった場合に、通算して1,000を増差として更正してくれないのかどうか。

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自分の確定申告は12月31日に終わらせる

税理士は顧問先や依頼者に資料を早く送ってくれ、と請求することが多いものです。資料が来ないとそもそも仕事に着手できないですし。顧問をしている場合で、毎月、毎年、同じ資料をご請求するにもかかわらず、間違った資料が送られてくるならまだしも、期限もギリギリになって送られてきて、結果、仕事が杜撰になる。このような悪循環は避けたいものです。

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