大雪による被災支援制度 農業用施設の再建に対しての助成

先月1月の大雪による雪害について、ご当地嵐山町においては支援制度があるそうです。昨日嵐山町商工会で小耳にはさんだのでご紹介です(顧問先の農業法人にもご案内済)

制度の名称

農業用施設の再建に対しての助成(経営体育成条件整備事業)

支援の内容

農業用ハウス等の再建及び再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去に要する経費を助成します。

  1. 被災施設の再建に要する費用の助成 国、県、町で9割助成
  2. 被災施設の撤去に要する費用の助成 国、県、町で10割助成

対象となる方

被災された農業者で営農を再開される町民

必要書類等

被災証明書等

問合せ先 

環境農政課 農業振興担当 電話:0493-62-0719

農業法人が適用になるかどうかは未確認ですが。金額が大きいので対象者はぜひ申請をされた方がよろしいかと。嵐山町以外の市区町村でも同様の助成制度があるかどうは要確認です。

高崎税務署 執務再開してます

爆破予告のありました高崎税務署ですが、高崎警察の実況見分の結果、安全確認がとれたということで執務再開しているようです。

国税庁のサーバにハッカーが攻撃を仕掛けたり、e-Taxサイトに接続障害が起きたりと、今年の確定申告は物騒です。

2月中の確定申告完了、できるだけ税務署には出向かずe-Taxにて電子申告するのが吉。

高崎税務署から執務再開のお知らせ

e-Taxの接続障害の復旧について

国税庁ホームページの閲覧障害について

高崎税務署爆破予告

『2月23日(火)9時00分に前橋地方法務局高崎支局を爆破する』との予告電話がありました。
高崎税務署は前橋地方法務局高崎支局と同一の庁舎施設となっておりますので、来署者の皆様の安全に配慮し、2月23日(火)は8時30分から安全が確認されるまでの間、執務を中止します。

直接は法務局がターゲットのようですが。高崎税務署に御用のある方は一旦時期をズラした方がよさそうです。

高崎税務署からの重要なお知らせ

具体的相続分の算定 特別受益・寄与分のある場合

T&Amaster №630 2016.2.15より

税理士のための相続税法講座 

第12回 相続分(6) 具体的相続分の算定 弁護士間瀬まゆ子先生

寄与分を控除、特別受益を加算したものを相続財産とみなす。

  1. みなし相続財産=相続開始時の相続財産の評価額△寄与分+特別受益
  2. 具体的相続分=みなし相続財産×各相続人の法定・指定相続分+各相続分の寄与分△各相続人の特別受益

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要介護認定者の障害者控除適用に注意

T&Amaster №630 2016.2.15より

昨年もこの時期に税務通信よりご案内しておりましたが。先週該当者がありまして、納税者様に申請手続をしてもらいました。

障害者控除の対象となる所得税法上の障害者は限定列挙されているわけですが、介護保険法による要介護認定者はここに規定されていないんですね。ただし、65歳以上の高齢者で障害者に準ずると市区町村が認定されれば障害者控除の対象となります。この場合、市区町村に「障害者控除対象者認定書」を発行してもらいましょう。

週刊税務通信№3350 障害者控除対象者認定書の添付

 

大阪国税局 平成27年誤りやすい事例 相続税関係 その2

TAINSメールニュース№251 2016.2.18より 

続き。

19 墓地用地として貸し付けている土地

被相続人の祖先を祭祀するための墓地ではなく、第三者である寺の檀家の墓地として貸し付けられている場合は相続税法上の非課税財産には該当しない。

ちょっと都会から離れたご当地埼玉県では結構ありそうな。

20 生命保険金を目的とした代償分割をすることの可否

代償分割は本来の相続財産を現物分割することに代えて行われるものであるから、みなし財産であり、受取人固有の財産である生命保険金は代償債務の目的となるべき現物分割の対象財産とはなりえない。

これは昨年支部の例会でも支部長から注意喚起がありましたね。県連の支部長会議だかどこかで事例があったんでしょうか。一度生命保険会社の方がモロこれに引っかかる提案をしていて危なかったことがあります。付け焼刃はデンジャーです。とはいえ少し勉強していればこれは知っているもので。次はどうでしょうか。

21 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産を目的とした代償分割をすることの可否

生前に多額の相続時精算課税贈与をしている場合、相続時に公平な分割ができるような財産が残されていないこともありますからね。その場合、精算課税贈与を受けていた受贈者が自己の資金から代償分割してもイイのかという話。もちろんダメ。

22 生命保険契約に関する権利を遺産分割して申告することの可否

下記それぞれのケースで生命保険契約に関する権利を長男が取得した場合。

【契約者=被相続人、被保険者=配偶者、受取人=長男】

この場合は、本来の財産として遺産分割の対象。これはOK。生命保険契約に関する権利は保険契約者が有するものであるため、保険料負担者である保険契約者が死亡した場合は本来の財産。

【契約者=配偶者、被保険者=配偶者、受取人=長男】

この場合に注意。契約者と保険料負担者が異なっている場合ですね。遺産分割の対象にならない。被相続人=保険料負担者、かつ、被相続人以外の者=保険契約者の場合、契約者が権利を相続又は遺贈により取得したものとみなされる。

今はどうかわかりませんが、私が受験していたころは資格の専門学校の試験問題によく出てきた事例ですね。

 

大阪国税局 平成27年誤りやすい事例 相続税関係 その1

TAINSメールニュース№251 2016.2.18より

気になったところをピックアップ。

1 遺言無効訴訟が提起されている場合

無効確認の訴訟が提起されているだけでは未分割申告はできない。相続税法55条に規定する「分割されていないとき」に該当しないから。無効確認の判決が確定したときから4ヵ月以内に更正の請求、新たに申告の必要が生じた場合は期限後申告が可能。

一瞬間違えそうなのでメモ。

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クローズアップ現代より 黒字企業が消えていく ~自主廃業3万社の衝撃~

録画したのを今更ながら視聴。税理士は必見。必読。

これは地域に根付いた税理士の仕事であろう。こういったら元も子もないのだけれど、公的機関での対応には限界があると思う。所詮他人事になってしまうのでは。失敗したら終了という切実な思いは同じ民間で這いつくばっている者にしかわからないと感じます。その中での一つの相談相手として何とかセンターのようなものが役に立つこともあろうかと。っていっても税理士もピンキリですからこれも相談相手を間違えると意味がないのですけれど。事業承継に精通している税理士って少ないですから。

黒字企業が消えていく ~自主廃業3万社の衝撃~ – NHK クローズアップ現代

 

 

消費税―還付申告の注意点

税務弘報 2016年3月号 №64 税理士松嶋洋先生

平成26事務年度調査実績によると、消費税の還付申告法人に対する調査が前期比111.1%と他の税目に比して顕著に増加している(法人税は前期比104.9%)

これ、以前ご案内済です。

消費税還付申告法人に対する消費税の追徴税額の推移

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税務調査2016年の傾向と対策 法人税

税務弘報 2016年3月号 №64 税理士菅原英雄先生

平成23年から24年にかけて調査件数が129千件⇒93千件と劇的に減少しているのは国税通則法の改正の影響。確かにこの年は税務調査が少なかったですね。25年91千件、26年95千件で今後は横ばいないし微増と推移していくのでは、と。

調査の目的は、実地調査時には「申告内容の確認」という説明を受けるが、真の目的の1つは、税金をごまかそうとする気持ちを「思いとどまらせる」ことにある。つまり、所得を隠そうとする納税者に対し「税務署が見ているからやめておこう。」と思わせることが重要な目的の1つなのである。そのためには、ある程度、納税者に対し接触していかないと存在感を示すことができない。

その意味では成功していますね。今後は調査件数の確保は不可能であろう、ということで、悪質な納税者をたたく代わりに、善良法人は解放すると。

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SEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。